ダッタフォーリャが行った最新の世論調査によると、国民の約4割が「2021年は景気が悪化する」と予測していることがわかった。5日付現地サイトが報じている。
これは、昨年12月8日から10日にかけて全国2016人を対象に行ったアンケートで明らかになったものだ。
それによると「21年の経済事情」に関しては、41%が「悪くなる」と回答。「よくなる」と答えた人は28%で、「現状と変わらない」も同じく28%だった。
昨年8月に行ったアンケートでもほぼ同じ結果だったが、19年12月の調査では、「よくなる」が43%、「悪くなる」が24%、「変わらない」が31%だった。
一方、「あなた自身の2021年の経済事情」について訊ねたところ、46%が「変わらない」と答え、31%が「よくなる」、22%が「悪くなる」と答えていた。
同じ質問に対しても、19年12月のアンケートでは「よくなる」が53%と高かったが、20年8月は30%まで落ちていた。