全国工業連合(CNI)が6日に発表した、失業恐怖指数(IMD)に関する調査の結果、女性や低学歴者を中心に失業への懸念が拡大している事が明らかになった。
昨年12月に行った調査でのIMDは57・1ポイントで、過去の平均の50・2ポイントを上回った。CNIによると、12月の指数は9月の調査結果より2・1ポイント高く、19年12月の指数と比べても1ポイント高かったという。
女性の場合は64・2ポイントで、失業への懸念がより大きかった。男性の指数は49・4ポイントだった。ただし、9月比での指数は男女共に上昇している。年齢別では16~24歳の若者の指数が高いという。
学歴別に見ると、高卒以下の人は指数がより大きく、学歴が4年生以下の人は59・1ポイント、5~8年生の人は59・2ポイントだった。
失業への懸念は大卒以上の人の間でも起きており、9月の時点の50・1ポイントが54・7ポイントに上昇した。それでも、低学歴の人よりも小さい。
都市周辺部に住んでいる人も失業を怖れる傾向が強く、9月時点の55・9ポイントが65・5ポイントに上昇した。州都に住んでいる人は57・5ポイント、内陸部の町に住んでいる人は55・2ポイントだった。
CNIは、生活への満足度指数(ISV)も調べているが、こちらは70・2ポイントで、過去の平均の69・6ポイントを上回った。これは2014年以降は起きていなかった事だ。
CNIのレナト・ダ・フォンセッカ氏は、12月上旬は新型コロナの感染再拡大があまり認識されておらず、経済活動も回復に向かっていると思われていた事や、緊急支援金によって世帯所得が安定していた事で、ISVが過去の平均を上回ったと見ている。ISVは所得が増えた家庭や学歴が高い人達の間で高くなる傾向があるという。
16~24歳の若者は失業への懸念が高いが、ISVも72・8ポイントと高い。55歳以上の人のISVは68・9ポイントだった。
CNIの調査は、12月5~8日に126市で行われた。(7日付アジェンシア・ブラジルより)