《ブラジル》緊急支援金停止で３４０万人が極貧へ＝北部や北東部への影響はより深刻

　新型コロナの感染拡大による影響を和らげるために導入された緊急支援金の支給が年末で終了した事により、３４０万人が極貧状態に転落する可能性があり、特にその影響は北部や北東部の方が大きいと１１日付現地紙、サイトが報じた。
　新型コロナが第１波以上の勢いで流行する中、緊急支援金の支給継続をと求める声は続いているが、現政権は支給継続に否定的だ。失業率が高い上、ボルサ・ファミリア（生活扶助）の強化・拡大もなされていないため、緊急支援金の支給が打ち切られれば、所得を失い、極貧状態に転落する人が３４０万人いるという。
　コンサルタント会社テンデンシアスによると、緊急支援金の支給停止の影響がより大きいのは、北部と北東部。二つの地方では、人々の所得が約８％減少するという。

　これらの地方では緊急支援金支給の恩恵も大きく、昨年の北部住民の所得は１３・１％、北東部では８・３％増えた。経済活動の落ち込みは、北部が１・９％、北東部が３・８％で、ブラジル全体の４・４％減を下回っていた。
　だが逆を言えば、緊急支援金以外の所得がなかった人は、支給打ち切りにより所得減少を余儀なくされ、経済活動も縮小する。同社によれば、北部の人達の所得総額は約８・５％、北東部の人の所得総額は約８％減少するという。
　２０２０年のブラジル全体の所得総額は前年比で４・６％増えたが、今年は３・７％減少する見込みだ。他の地方の所得総額も、南東部は３・２％増が２・２％減に、南部は３・１％増が２・１％減に、中西部は４・２％増が３・８％減に、各々変わると見られている。