《サンパウロ》感染拡大で州全域に外出自粛厳格化＝あと４週間でＩＣＵ占有率１００％に？＝２０時以降は営業禁止、昨年６月水準に逆戻り

見直し後の外出規制レベル（Divulgacao/Governo de SP）

　サンパウロ州保健局は２２日、新型コロナ対策としての外出自粛規制を見直し、７地区が５段階中最低の赤レベルに指定され、サンパウロ大都市圏を含む他の地域が２番目のオレンジ・レベルとなった。月〜金曜日の２０時から翌朝の午前６時、土、日、祝日に関しては州内全域が赤レベルとなる。短期間での基準の見直し、厳格化は、感染拡大が止まらず、早急に策を講じないと集中治療室（ＩＣＵ、ポ語はＵＴＩ）の占有率が１００％に達し得るという、逼迫した状況を反映したものだ。２２日付現地サイトが報じている。
　２１日までの時点での赤レベルはマリリア地区のみだったが、今回の査定により、フランカ、プレジデンテ・プルデンテ、バレットス、バウルー、ソロカバ、タウバテーの６地区が加わった。
　これらの地域では、スーパーマーケットやパン屋、肉屋などの食品を扱う店や薬局、ガソリンスタンドや洗車場、公共交通機関、教会、ホテル、銀行、ペットショップなど、生活に不可欠なものにしか営業が認められない。
　それ以外の地域はすべてオレンジ・レベルとなった。この範疇には前回までレベル３の黄レベルだったサンパウロ大都市圏やカンピーナス、サントス海岸部など、人口が多い市が多く、州人口の７８％が住んでいる。
　オレンジ・レベルだと、商業活動は８時間まで認められる。また、今年からの規定改定でジムや美容院、公園の運営も認められるが、バーは営業できなくなる。
　だが、今回の査定では、このオレンジ・レベルの地区であっても、午後８時以降、翌朝６時まで、さらに土、日や祝日は終日、赤レベルと同じ扱いになるという、かなり厳しい条件が課されることになった。
　２月１日に予定されていた州立校の新学期も８日からに延期された。これに伴い、当初「必須」とされていた対面授業再開も、各学校の判断に任されることになった。

昨年１１月、サンパウロ市のあちこちで人混みを作った選挙活動の様子（Filipe Araújo/Fotos Publicas）

　この背景には、州内における感染状況の悪化がある。現在、州内の病院の集中治療室の占有率は平均で７１％まであがっている。今回、赤レベルにした地域は、この数値が７５％を超えているところだ。これまでであれば、この数値が８０％で赤レベルだった。
　サンパウロ州では現在、感染再燃による感染者や死者の増加が加速化しており、入院患者数が増えるペースも上がっている。現在のペースで増え続けると、州内の集中治療室の占有率は４週間で１００％に達してしまうという。サンパウロ大都市圏内でも、５市で集中治療室の占有率が８０％を超えているという。
　また、州全体で見た場合の直近７日間で見た１日あたりの平均死者数は、１３日連続で２００人を超えている。これは昨年９月以来、起こっていなかったことだ。
　感染者や死者の増加は、２～３週間前に起きた出来事を反映しており、前回採った措置では十分な効果が出ていないため、矢継ぎ早の規制基準見直しとなった。２１日現在のサンパウロ州の感染者は１６７万７５４人、死者は５万９３８人となっている。
　次回の見直しは２月８日に行われる予定だが、それまでは州内のいかなる地区も黄レベルや緑レベル（上から２番目）に戻ることはないという。
　だが、感染者数、入院者数の悪化を受け、２２日から州内全域を赤レベルに下げることとなった。
　このレベルになると、食品や薬局など生活に最低限必要なもの以外の商業活動が全て停止された状態となる。これは昨年の３月から６月にかけて、州内のほとんどで行われていたものだ。
　だが、今回は商業活動に配慮を行い、午後８時までは商業活動を認め、それ以降は赤レベルとすることとした。なお、この規定は土日、祝日に関しては終日適用されることとなる。つまり、月〜金の午後８時以降、土日、祝日は、バー、レストラン、ジム、美容院、スーパーマーケットや薬局を除くショッピングセンターなどの営業ができないということになる。