リオ州＝半数のレストランが従業員解雇＝コロナ禍による減収・経営難で

生き残るために様々な対応を迫られるレストラン（Fernando Frazao/Agencia Brasil）

　全国レストラン協会（ＡＮＲ）とリオ州バー・レストラン組合（ＳｉｎｄＲｉｏ）の調査により、新型コロナの感染拡大が始まった２０年３月以降、同州のレストランの２４％は収益が５０～７５％減少しており、２６～５０％の減益となった店も２２％あった事が分かった。
　同調査では、従業員を解雇せざるを得なかった店が５１％あった事も判明した。また、一つ以上の店を経営している経営者の３１％は、最低１店舗を閉めなくてはならなくなったという。
　デリバリーも増えており、８６％の店がデリバリーを行っている。顧客とのやり取りに使う通信手段は、ｉＦｏｏｄが８６％、ワッツアップが６４％、電話５６％となっている。

　外出規制が緩んで店頭での対応が可能となった後はデリバリーによる収益が減少したという店は５８％で、デリバリーによる収益が増えたという店は１５％あった。
　予防接種が始まった事がどんな影響を与えるかは分からないが、店主達は、今年は収益の３４％をデリバリーが占めるようになると考えている。
　今年直面すべきチャレンジは大別すると三つあり、店の内外での販売手段の開発と拡大７６％、顧客を魅了するようなメニューによって提供できるものの適正化６０％、固定客獲得のために必要なＳＮＳなどの関係作りのチャンネル拡大となっている。
　調査責任者のシモネ・ガランテ氏は、「２１年はこのセグメントへの適用年となる。ビジネス環境に対して細心の注意を払い、慎重に状況を読みとっていく必要がある」と言う。（４日付アジェンシア・ブラジルより）