在マナウス総領事館＝高評価で特別に１千万円超＝草の根無償資金協力の署名式

署名式の様子。ソコーロ・バーロ会長と関口ひとみ総領事

在マナウス日本国総領事館（関口ひとみ総領事）は２月１１日、対ブラジル草の根・人間の安全保障無償資金協力による「電気設備刷新・太陽 光発電システム整備計画」の贈与契約署名式を、マナウス障害者を支える親と友の会（ＡＰＡＥマナウス、ソコーロ・バーロ会長）と行った。
　マナウス市内にある同会の電気設備を刷新し、太陽光・発電システムを整備することにより、精神・身体障害者教育・医療・社会福祉サービスの質の向上に寄与を目的として１１万９４６３米ドル（約１２５０万円、１１日時点）を供与限度額に供与された。
　通常、草の根無償案件は一案件の限度額は１千万円が原則となっている。同案件は、障害者支援やアマゾンにおいて再生可能エネルギーを推進する取り組みが特に評価されたもの。
　関口総領事は「本案件を通じて、同団体の施設が改善され、利用者である障害者の方々がより質の高いサービスを受けられることを願っています」と期待をこめた。同会はマナウス州で最大規模の慈善団体で、５０年に亘り障害者にむけて様々なサービスの提供を行ってきた。
　バーロ会長は「本案件は、同会の施設維持にとって大変重要な電力・エネルギー源の改善を可能とし、施設利用者にとっても大変有益な物です」と喜びの声をあげ、「実現に向けて尽力して頂いた関口総領事及び同総領事館スタッフの皆様に深く感謝いたします」と深謝した。
　署名式が行われた１１日には、同州政府から新型コロナウイルス感染拡大を防止するための外出制限措置が発動されたため、署名式への参加はバーロ会長のみの参加となった。