《ブラジル》株式市場と為替が連日大振れ＝ルーラ問題と緊急ＰＥＣで

８日午後から大きく値を下げたＩＢＯＶＥＳＰ ＩＮＤＥＸ

　ブラジルの株式市場と為替が、８、９日と連日の大振れを起こした。
　８日は最高裁のエジソン・ファキン判事が、ラヴァ・ジャット作戦で有罪判決を受け、１８年の大統領選への出馬も差し止められたルーラ元大統領の裁判を無効化した事で、ボルソナロ氏有利と見られていた来年の大統領選の行方が分からなくなった事などで、市場に衝撃が走った。
　８日のサンパウロ証券市場では、株式指数が３・９８％下落し、１１万６１１ポイントとなった。今月に入ってからの株式指数は０・５４％高となってはいるが、今年に入ってからの株式指数は、７・０４％も下落している。
　９日は、ボルソナロ大統領が８日に行った発言により、コロナ禍で苦しむ人達を救済するための緊急支援金支給を可能にするための緊急ＰＥＣ（憲法補足法案）の内容が変わるのではとの懸念が、市場にも影響を与えた。
　９日の為替は一時、１ドル＝５・８７４４レアルに至ったが、その後、アルトゥール・リラ下院議長と緊急ＰＥＣの審議時に報告官を務めるダニエル・フレイタス下議の間で合意が成立し、本文には手を加えず、上院が承認した内容のままで承認する事になったとの情報が流れたため、前日の終値より０・２３％高の１ドル＝５・７９１９レアルで引けた。

一時は１ドル５・９レアルちかくまで下落した為替

　ボルソナロ大統領はこのところ、リベラルな経済政策を忘れ、大衆受けする政策ばかりを口にしている。トラック運転手を意識した石油公社のペトロブラス総裁交代などはその一例で、その直後の株式市場ではペトロブラスをはじめとした公社の株価が大暴落した。
　大統領による政治介入は国際社会からも懸念の目を向けられ、様々な場面でネガティヴな影響が出ていたが、８日に行ったＰＥＣの内容を変えかねない発言も、市場の懸念材料となっていた。
　下院での緊急ＰＥＣの審議は１０日に行われ、承認後に大統領の裁可となる。経済省が用意している緊急支援金支給のための暫定令は、このＰＥＣで認められる４４０億レアルを財源としている。
　ドルは今月に入ってからだけで３・３４％、今年に入ってからでは１１・６６％も高くなっており、レアルは世界でも最も不安定な通貨の一つとなっている。（９日付Ｇ１サイトより）