《ブラジル》４１％が失業対策を希望＝健康・保健問題は３９％

パンデミック前の生活は戻ってくるのか（Wilson Dias/Agencia Brasil）

　全国工業連合（ＣＮＩ）が９日に発表した、「ブラジル社会の肖像画」と題する調査によると、国民の多くが、政府に優先して欲しい事として、失業対策と保健・衛生問題の改善を望んでいる事が明らかになった。
　失業対策を望んでいる人は４１％、保健・衛生問題の改善を望んでいる人は３９％で、統計上の誤差を考慮すると、ほぼ同率となった。
　その他で上位を占めたのは、汚職問題３５％、教育の質改善３４％、暴力と犯罪の撲滅２５％などとなっている。回答者は３項目ずつ選ぶよう求められている。
　この調査は、２０年１２月の５～８日に行われており、新型コロナのパンデミックによって経済活動が落ち込み、失業率が上昇した事や、パンデミックで導入された雇用維持対策や緊急支援金の支給打ち切りが決まっていた事が、失業対策を望む人が多かった理由と見られている。
　ＣＮＩは経済活動などが活性化し、失業率が低下するためには、予防接種の一斉実施によって国民が集団免疫を得る事が不可欠と考えている。
　失業を恐れ、雇用を案じる人が最も多いのは北部と北東部で、回答者の５２％が失業対策を最優先すべきと答えた。

　所得別にみると、世帯収入が最低給料一つ未満の人の４４％が最も多かった。北部と北東部は生活扶助（ボルサ・ファミリア）や緊急支援金の恩恵を受けている人が多く、支援打ち切りの影響は他の地域より大きい。
　北部と中西部では、汚職対策が４５％を占め、２番目となった。同地域では健康問題と教育問題が４０％ずつで、それに続いた。その次は治安問題の３８％だった。
　北東部では、失業対策を最優先するべきと答えた人が３９％で、以下、保健・健康３５％、教育３４％、汚職２９％、治安２５％となっている。
　南東部では、保健・健康が３９％、失業対策が３８％で並び、汚職対策と教育が各々３３％でそれに続いた。
　南部では保健・衛生が４６％、失業対策が４５％で並び、以下、汚職４０％、教育３０％、治安２３％と続いている。
　失業対策を最優先するべきと考える人は市街地４１％、周辺部４３％で大差がなかったが、周辺部では保健・衛生を優先すべきと答えた人が４４％、雇用創出を優先すべきと答えた人は３７％だった。
　周辺部はコロナ禍の中でも公共交通機関を使って移動せざるを得ない人が多い上、医療機関へのアクセスが困難な場合が多いため、感染率や死亡率も市街地より高目だ。（９日付アジェンシア・ブラジルより）