連邦検察庁＝ファキン判事の判断に上告＝ルーラ案件は最高裁大法廷に

　連邦検察庁は１２日、最高裁のエジソン・ファキン判事が８日に下した、ラヴァ・ジャット作戦におけるルーラ元大統領の四つの裁判を無効にした判断に対する上告を行った。１２日付現地サイトが報じている。
　上告は連邦検察庁特捜部（ＰＧＲ）の名前で行われており、同庁内のラヴァ・ジャット作戦の責任者であるリンドーラ・アラウージョ検察庁副長官が署名を行っている。
　同副長官は二つのことを上告で要請している。ひとつは、ファキン判事が命じた、ルーラ氏の裁判の連邦直轄区への移動に対し、管轄を再びパラナ州連邦地裁に戻せないか、というものだ。ＰＧＲは、ルーラ氏を巡る嫌疑（特に、サンパウロ州グアルジャーの高級三層住宅を巡る疑惑）はペトロブラスと関連しており、パラナ連邦地裁が扱うのがふさわしいと主張している。
　もうひとつは、ファキン判事が無効にした判決内容を維持することだ。ファキン判事はこれまでに出た判決を無効にしたが、それは必ずしも、ルーラ氏が無実であることは保証しない。それは、ファキン判事がルーラ氏の件を連邦直轄区の連邦地裁の管轄に移し、裁判や捜査の継続を図ったことでも明らかだ。

　ルーラ氏は、サンパウロ州グアルジャーの高級三層住宅を介しての収賄と資金洗浄の容疑で３審まで、サンパウロ州アチバイアの別荘の改築費を介した収賄と資金洗浄の容疑では２審まで、有罪判決を受けている。
　検察庁による最高裁への上告でファキン判事の判断が覆れば、この２件はいずれも、ルーラ氏の選挙出馬を再び禁じることができる。フィッシャ・リンパ法では、２審でも有罪となれば、選挙への出馬が禁止される。
　ファキン判事の判断は、ハッカーによる携帯電話のハッキング内容でパラナ州検察局への命令行為などを行っていた疑惑をもたれ、処罰まで求められているセルジオ・モロ元判事に対し、最高裁でのラヴァ・ジャット判事の立場から行った救済策ととらえられている。
　モロ氏への処罰をもっとも強く求めているルーラ氏の裁判を無効にすることで、モロ氏への圧力を和らげたい目的だ。ルーラ氏の裁判ではかねてから、「ペトロブラスを巡る贈収賄工作」との関係性が疑問視され、ラヴァ・ジャット作戦で裁かれることの妥当性を問う声も存在していた。
　この上告に対する最高裁での判断は、大法廷の全体審理となる。ルイス・フクス最高裁長官は同件の審理は「できるだけ早く」との見解を示しているが、いつ行われるかは未定だ。