《ブラジル》小売販売＝１月は前月比で０・２％減＝緊急支援金停止や感染再燃で

　地理統計院（ＩＢＧＥ）によると、１月の小売販売は前月比で０・２％、昨年同月比では０・３％減少した。
　小売販売が前月を下回るのは３カ月連続で、緊急支援金の支給が１２月で打ち切られた事が大きく響いた。それでも、１２月の６・２％減ほどの大きな落ち込みは見ずに済んだ。
　新型コロナの感染再燃は昨年１２月頃から顕著になり、アマゾナス州でのロックダウンや地域的な外出規制強化が起きた事もマイナス要因となった。全国規模での外出規制強化は２月からだから、２月の落ち込みは１月よりも大きくなる可能性がある。
　１月の売上は、８部門中５部門で減少した。落ち込みが最も大きかったのは書籍や新聞、雑誌、文具の２６・５％で、衣類や生地、靴も８・２％減った。小売販売で最も大きな比重を占めるスーパーやハイパーマーケットは１・６％減少した。
　他方、その他の個人用品や家庭用品の売上は８・３％伸びた。

　自動車関連や建設関連も含んだ拡大小売は前月比で２・１％減少した。拡大小売の不調は、自動車やエンジン・部品などの３・６％減が響いた。それでも、１２月の３・１％減よりは落ち込みは小さかった。
　また、今回の落ち込みにより、１月の実績はパンデミック前の２月の実績と比べ、０・４％減となった。拡大小売は２・１％減となっている。
　１月は、社会隔離が売上に影響したと答えた会社が９・１％に増えた。社会隔離を売上減の理由とした会社は昨年５月以降減り始め、１２月の時点では３・５％のみだったが、感染再燃でその影響を感じる会社が増えている。
　社会隔離の影響を訴えた会社は、アマゾナス州とサンパウロ州が多かった。影響を強く受けたと答えた部門は、衣類や燃料、家具、電気・電化製品などだった。（１３日付エスタード紙、フォーリャ紙より）