《ブラジル》世論調査＝商業規制に７割が賛成＝経済活動継続主張は３割

　ダッタフォーリャの最新調査により、国民の７割以上がコロナ禍による商業活動の規制を妥当だと考えていることがわかった。１８日付現地サイトが報じている。
　ダッタフォーリャが１５、１６日に全国の約２千人を対象に調査したところ、コロナ禍により、商業やサービスが制限を受けることを妥当だと思っている人が７１％いることがわかった。コロナ感染者が再び増加をしはじめた昨年１２月に行った調査では６１％だったから、１０％ポイント伸びたことになる。

　また、コロナ禍における生活態度についても、「家にいてコロナ対策につとめるべき」と考えている人は５９％で、「経済活性化のために隔離はやめるべきだ」と考えている人は３０％だった。隔離擁護派が約２倍に達している。
　さらに、１２月の時点では「閉鎖すべき」「すべきでない」の意見が４９％対４９％で互角だった教会に関しても、現在では５９％が閉鎖に賛成している。
　「閉鎖すべき」と考えられているもののトップは「海岸」の８１％で、以下、「公園」（７８％）、「サッカーの試合」（７６％）、「ジム」（７５％）、「学校」（６６％）、「美容院」（６２％）、「バーやレストラン」（５９％）だった。