労働高等裁判所(TST)が19日、コロナ対策費に2億2500万レアルを投じた事を明らかにした。具体的な用途は、集中治療室(UTI)を確保する費用や、医療器具、簡易版の感染判定検査、マスク、医薬品などの購入費となっている。
コロナ対策に投じた金は、民事訴訟や労働条件の調整などの裁判所の判決によって科せられた罰金から生じたものだ。
新型コロナの感染拡大を受け、TSTでは昨年の3月19日から裁判所に原告と被告を呼び出して行う裁判を停止している。だが、ビデオカンファレンス形式の裁判は行われており、昨年3月~今年2月の裁判は、前年同期より5・98%多い35万2千件に上ったという。(19日付アジェンシア・ブラジルより)