会議所／ジェトロ＝ブラジル代表９社の財務諸表分析＝コロナ禍の影響を数字から

オンラインでの第１２回ジェトロ報告会の様子

　ブラジル日本商工会議所とジェトロサンパウロ共催のウェビナー「第１２回報告会（意見交換会）」が、１４日午前９時半からオンラインで開催された。新型コロナウイルスの感染拡大以降、オンライン経由の情報収集が必要とされ、多くの日系企業が事業活動・執務環境・労務管理などあらゆる制度の見直しに取り組まれている。それらの現状を踏まえ、在サンパウロ日本国総領事館も協力の下、各社の企業活動のヒントになるように同定期報告会は企画された。

　今回は、ブラジル以外にも日本や米国から約７０人がオンラインで一堂に会した。ブラジル日本商工会議所コンサルタント部会長の吉田幸司氏らが、『２０２０年度決算発表からみる新型コロナウイルスの影響 その２』をテーマに、ブラジルを代表する９社の企業の財務諸表を元にプレゼンテーションを行った。
　２０２０年の財務諸表を中心に分析されたのは、ＪＢＳ（食品）、Suzano（パルプ製紙）、ＣＶＣ（旅行代理店）、Vasta Platform（教育）、Embraer（航空機製造）、Mahle（自動車部品）、Magazine Luiza（小売）、SLC Agrícola（農業）、Braskem（化学）。業種によって、ＣＶＣのようにコロナ禍の打撃を受けて本業が大きなダメージを受けた企業もあれば、Suzanoのように、衛生紙市場が好調であることとレアル安の影響で、全体としては売り上げが伸びた企業もあることなどが説明された。
　プレゼンの後、平田藤義会議所事務局長は、「今回も素晴らしいお話と、よく分析された財務諸表を報告していただきました。教育の分野やコロナの影響が大きかったＣＶＣやドイツ移民が創業した会社をドイツの企業が買収して立て直したMahleなど、例えば、そういう企業と日本の進出企業や日本本国の企業と対比し、特にコロナ禍での状況比較もしていただければ、さらに興味深くなるだろうと思いました」と感想を述べた。
　平田事務局長は、１０年ほど前までサンパウロで発行されていた雑誌『実業のブラジル社』の話も取り上げた。同誌は、日系ビジネスに主眼を置き、会議所の会員企業２０社ほどの財務諸表が連載され、手に取る様に会員企業の比較ができたことを振り返った。
　ブラジル企業の動向を長年に渡って見つめてきた平田事務局長らしく、「『実業のブラジル社』に代わるような情報誌があれば、進出企業の皆様は、もっとビジネスの展開が容易になるのではないかと思いました」などと述べた。