《ブラジル》緊急支援金減額で貧困者増加＝極貧者も１９３０万人に

緊急支援金の減額で貧困者増加と報じる２２日付Ｇ１サイトの記事の一部

　サンパウロ総合大学不平等に関するマクロ経済調査センター（Ｍａｄｅ―ＵＳＰ）が２２日、新型コロナ対策としての緊急支援金が減額された上、受給者も一家で１人になったため、貧困者が６１００万人、極貧レベルの人も１９３０万人に増えたと発表した。
　同センターでは世界銀行の基準に則り、１人あたりの世帯収入が月額４６９レアル（約９３００円、１・９０ドル／日）以下を貧困者、１６２レアル（約３２００円）以下を極貧者と規定している。
　１９年の貧困者は５１９０万人だったから、新型コロナのパンデミックで貧困者が９１０万人増えた事になる。また、極貧者は１９年の１３９０万人以降、５４０万人増えている。
　同センター調査員のアナ・ルイーザ・マトス・デ・オリヴェイラ氏によると、貧困者や極貧者の増加傾向はパンデミック前からあったが、昨年は６００レアル（家計を支える女性には１２００レアル）の緊急支援金が支給され、貧困者や極貧者の増加が回避された。
　今年の支援金額は一人暮らし１５０レアル、家族持ち２５０レアル、家計を支える女性３７５レアルに減った上、一家に１人のみになったため、貧困者や極貧者が増えた。
　オリヴェイラ氏は、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）が４・１％のマイナスで済んだのは、緊急支援金の支給で最低限の消費活動が保たれた人が多かったからだという。
　ブラジルの貧困者は、ボルサ・ファミリアと呼ばれる生活扶助やインフレ率以上の調整で実質的に増額されていた最低賃金、教育の機関が増えた事などにより、１４年までは減る傾向にあった。

　だが、１５年の経済危機で貧困者が再び増加。貧困者の増加傾向が中断されたのは、パンデミックによって緊急支援金が導入されたためで、４月以降は６００レアルか１２００レアル、９月以降もその半額が支給された事で、２９５０億レアルの経済効果が生じた。
　貧困者や極貧者が最も減った２０年７月は、極貧者が人口の２・４％、貧困者は２０・３％だった。ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所のダニエル・ドゥッケ氏によると、この数字は少なくとも過去４０年間で最も低い。
　１９年は極貧者６・６％、貧困者２４・８％で、現在は極貧者９・１％、貧困者２８・９％とされている。
　１～３月は緊急支援金が支給されず、状況がより悪化した。４月からは支援金の支給が始まったが、支給は連邦貯蓄銀行のアプリで行われ、インターネットにアクセスする手段を持たない人は、５月まで利用できない。
　今年の緊急支援金受給者は昨年の６８２０万人から４５６０万世帯に減少。対象は昨年の受給者に限られ、年末年始に失業したりした人達は対象外となる。今年の支給回数は４回、支給総額は４４０億レアルのみだ。
　今年はパンデミック第２波で外出規制が強化され、失業や減収で悩む人が増えた。１９年の貧困者は黒人女性の３３％、黒人男性の３２％、白人（男女共）の１５％で、極貧者は黒人女性の９・２％、黒人男性の８・９％、白人女性の３・５％、白人男性の３・４％だったが、今年の各グループの極貧者は、１２・３％、１１・６％、５・６％、５・５％だ。
　調査員達は、貧困者や極貧者の増加は現在の支援が不十分である証拠とし、国や州などの支援強化が必要だと主張。国連も、貧困者やビジネス継続のための支援を継続するよう勧めている。（２２日付Ｇ１サイト、２１日付アジェンシア・ブラジルより）

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