《ブラジル》時短減給による雇用維持策が復活＝２１年版ＢＥｍを公布

　ボルソナロ大統領は２６日、コロナ禍での雇用維持策としての時短・減給や一時帰休について定めた暫定令（ＭＰ）「雇用と所得維持のための緊急プログラム」（ＢＥｍ）の２０２１年版を出し、２７日付連邦官報に掲載した。有効期限は１２０日間だ。２７、２８日付現地紙、サイトが報じている。
　２７日の官報で公示されたＢＥｍは、「雇用者の負担を減らし、労働者の雇用や所得を維持する」ことを目的としている。この措置は、昨年も１２月までの２４０日間、行われていた。
　時短・減給には「２５％、５０％、７０％」の三つのパターンがある。たとえば２５％の時短・減給が選ばれた場合、被雇用者は通常の勤務時間の７５％の時間働き、雇用者は月間の給与額の７５％を払う。減額分の２５％は失業保険から支払われる。失業保険の支払額上限は１９１１・８４レアルだ。

　これが５０％の時短。減給なら５０％の時間働き、会社から５０％、失業保険から５０％を受け取る。７０％の時短・減給なら３０％の時間働き、会社から３０％、失業保険から７０％を受け取る。
　一時帰休の場合も、雇用者には種々の恩恵を維持することが求められる。また、一連の措置を採用した場合、雇用者には措置終了後も措置適用期間と同じ期間、雇用を保障することが義務付けられる。
　ＭＰでは、「休暇の前倒し」や「集団休暇」を実施する場合は４８時間前までには被雇用者に通達することやＦＧＴＳの徴収は２０２１年９月以降に行うこと、対象期間中の勤務形態をテレワークにするなどの規定変更の自由なども定められている。

★２０２０年１０月１６日《ブラジル》コロナ禍の雇用救援策を再延長＝一時帰休と時短・減給策＝既に９７０万人以上対象に
★２０２０年４月２９日《ブラジル》自動車メーカー従業員の７割以上が一時帰休か時短労働措置＝一斉大量解雇を避けたいブラジル政府の施策に乗る
★２０２０年４月３日《ブラジル》一時解雇、時短労働の暫定令へ＝大量解雇回避が目的＝民間労働者２５００万人が対象