国立社会保障院(INSS)が、6月1日からはコロナ禍のために免除されていた生存証明を再び義務化と1日付現地サイトなどが報じた。
生存証明は、なりすましによる搾取や既に死亡した人への継続給付を避け、本当に資格のある人への給付を保証するために不可欠な手続きだ。だが、従来の方法では年金や恩給を受け取る銀行に直接出向かなければならないため、昨年5月からはコロナ禍を理由に免除されていた。
2月からは専用アプリが用意され、一部の人は自宅に居ても生存証明を行う事が可能となり、再び存在証明が義務化された。INSS院長のレオナルド・ロビンINSS氏によると、年金や恩給などの受給者計3500万人の内2400万人は既に生存証明を済ませているという。
80歳以上の人や、病気や障害のために移動が困難な人は代理人を指定するか、係員による自宅訪問を要請して生存を証明する事も可能だ。それ以外の人は銀行に出頭するか、アプリ(Meu Gov.brまたはMeu INSS)による証明が必要となる。
なお、銀行に出頭する場合は、RGや運転免許証、労働手帳のように、写真が付いた身分証明書を持参する必要がある。
銀行に出頭する人は、密を避けるため、従来の生存証明用の日程に従って決められた日程表に従う必要もある。新日程表によると、昨年3~4月に証明を行うはずだった人は6月、5~6月の人は7月、7~8月の人は8月、9~10月の人は9月、11~12月の人は10月、今年の1~2月の人は11月、3~4月の人は12月に出頭するよう定められている。