連邦貯蓄銀行が7日、1~5月の不動産購入用の融資契約は昨年同期比で41・4%増の524億レアルに達したと発表したと同日付現地サイトが報じた。
ペドロ・ギマランエス頭取によると、この間の新規契約は24万600件で、96万2千人以上が新しい家を購入したという。5月現在の不動産融資利用者総数は576万人、融資額は総計5231億レアルだ。同行は国内の不動産融資の68%を占めている。
今年の融資目標は1300億レアルで、1~5月の契約額は40%余りを占める。昨年の契約額は過去最高の1160億レアルだったから、今年の目標は相当意欲的だ。
1~5月の契約額524億レアル中、貯蓄預金(ポウパンサ)の資金を使った融資は2960億レアルで、昨年同期比で112%増となった。
同行は持ち家購入希望者に信用状を出し、30年までの融資を組む資金を保証しており、ブラジル貯蓄貸付システム(SBPE)と呼ばれる、貯蓄預金の資金をベースとする貸付システムの比率を増やす事を心掛けている。2018年のSBPEを利用した融資契約は38億レアルだったから、1~5月のSBPEは678・9%増えた。
SBPEは中流家庭向け融資だが、政府の持ち家政策のミーニャ・カーザ・ミーニャ・ヴィダ向けの融資に占める同行の比率は99%に及んでいる。
同行はコロナ禍で返済が困難な人向けに、6カ月間の返済額を25%、または3ケ月間の額を75%削減する交渉にも応じており、緊急支援金受給者には半年間の返済猶予もある。減額分や返済停止分は未払い残高に組み込み、残りの期間中に分割して払う事になる。