《米国》連邦議員がＪＬ作戦関与の説明求める＝司法省のブラジル検察接近疑惑で

　米国連邦議会の議員らは７日、バイデン政権に対し、米国司法省がブラジルのラヴァ・ジャット作戦に関与したとの説に対して、説明を求める嘆願書を送った。８日付現地紙などが報じている。
　２３人の連邦議員が署名した嘆願書は、メリック・ガーランド司法長官に送られた。
　この文書は、トランプ政権だった２０１９年８月２０日に当時の司法長官だったウィリアム・バー氏に送ったものの続きだ。議員らによると、このときには明白な返答を得られなかったという。

　嘆願のもととなったのは、２０１５年１０月に司法省やＦＢＩの関係者１７人がパラナ州の連邦検察支部を訪れていた、という報道が行われていたことだった。
　米国の議員たちはこのとき、１５年の時点ではＬＪ担当判事だったセルジオ・モロ氏が、ルーラ氏に対する一審の裁判で有罪判決を下した後にボルソナロ政権の法相についたことを、この報道と合わせて問題としていた。１９年８月当時、ルーラ氏はまだ服役中だった。
　ルーラ氏は１９年１０月に釈放となり、２１年３月に出馬の権利を回復。モロ氏は２０年４月に法相を辞任したが、その後の２１年４月に、最高裁から「判事としての判断に偏りがあった」との判断を下されている。