《ブラジル》来年度連邦予算基本法で選挙基金を３倍に=反対のはずの大統領派も賛成=保健・教育予算を削って回す=ボルソナロが拒否権使う？

連邦議事堂（Marcello Casal）

　連邦議会は１５日、２０２２年の連邦予算基本法（ＬＤＯ）を可決した。この中には、選挙における政党割り当て資金とされる「選挙キャンペーン財政特別基金」（フンドン）を昨年の地方選時の約３倍の５７億レアルにすることも含まれており、ボルソナロ大統領派で有名な議員たちも増額に賛成票を投じたため、支持者から強い批判を浴びた。１５、１６日付現地紙、サイトが報じている。
　２０２２年度のＬＤＯはジュセリーノ・フィーリョ下議（民主党・ＤＥＭ）が報告官をつとめ、１５日朝、上下両院の予算委員会で承認された後、本会議にかけられ、下院では２７８票対１４５票、上院でも４０票対３３票の投票結果で、その日のうちにスピート可決された。
　その中で最も注目を浴びたのが、ＬＤＯの本文に続いて承認された修正動議により、５７億レアルを割くこととなったフンドンの存在だ。ジュセリーノ報告官は、「２０２２年は選挙の年なので、増額は必然」と、大幅増額を肯定した。
　だが、昨年の地方選のときは２０億レアルだったフンドンが一気に５７億レアルにあがったことに対しては、議員たちからの反発も強かった。エドゥアルド・ジロン上議（ポデモス）は「コロナ禍で未曾有の保健への費用が必要で、１４８０万人もの国民が失業中なのに、選挙にこれだけの金が割かれるのはいかがなものか」と苦言を呈している。同様の批判は、ロドリゴ・マイア前下院議長などからも出ている。
　こうした反論にもかかわらず、フンドン増額の修正動議は可決された。このことに関し、ネット上ではボルソナロ大統領派の議員、大統領長男のフラヴィオ上議（パトリオッタ）、３男エドゥアルド、ビア・キシス、カルラ・ザンベッリ下議（いずれも社会自由党・ＰＳＬ）が支持者らへの釈明に追われた。これらの議員はいずれも、フンドンに対して批判的な発言をしていながら、実際には賛成に票を投じたためだ。大量の選挙資金を持つ大政党でなく、ボルソナロ大統領は弱小政党から出馬してごく少ない選挙資金で当選したこともあり、かねてから、汚職や金満選挙を否定して、有権者から支持を得てきた。

　ネット上での強い批判を受け、これらの議員たちはそれぞれに、弁明の動画や投稿を発信した。エドゥアルド氏は、「父がＬＤＯを承認するかどうかはわからない」と動画で発言。大統領による拒否権行使の可能性を匂わせた。
　ザンベッリ氏は、「私は賛成に票を投じたが、ノーヴォが提案したフンドンの条項外しを支持している」とし、キシス氏も、「フンドンには反対した」と支持者への対応に追われていた。
　フンドンが３倍近い増額となったのに対し、今回承認されたＬＤＯでは、現状１１００レアルの最低賃金は、インフレ率を下回る１１４７レアルへの調整に終わっている。来年度のＬＤＯは、来年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を２・５％と想定している。
　このＬＤＯでは、２２年に国が力を入れる５７のプロジェクト、２２３の活動に関しても記している。その中には、コロナ対策を意味する「全国予防接種計画（ＰＮＩ）」や、「腫瘍学対応のためのインフラづくり」、人口５万人までの小さな市に対する、持ち家政策の「カーザ・ヴェルデ・エ・アマレラ」の重点的拡充、２年連続で見送られた「国政調査の実施」などがあげられている。
　フンドン増額に批判的な議員たちは、最低賃金がインフレ率以下の調整となっていることや、保健衛生や大学関連の予算が減額されていることなどにも苦言を呈している。ＬＤＯは最終的な年間予算法（ＬＯＡ）案ではなく、フンドンの額などは、大統領による拒否権行使や報告官によるＬＯＡ審議時の修正などによって、変更が加えられる可能性がある。