《リオ市》９月にコロナ前水準に＝経済回復が順調に推移

経済報告書について説明するブリョンエス局長（Fabio Motta/Prefeitura de Rio）

　リオ市のエドゥアルド・パエス市長と経済開発・革新及び簡素化局のシカン・ブリョンエス局長が１９日、現在のペースなら、同市の経済は９月にはコロナ前の水準に戻る見込みだと発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。
　同市市役所が公共政策を決めるために不可欠な経済報告書で、新型コロナの予防接種加速により今年の国内総生産（ＧＤＰ）は５％成長すると見ていると公表した。昨年は前年を５・６％下回った。
　もう一つのポイントは雇用状態の改善だ。１～５月は１万６千人分の雇用増をみたが、半分は５月に増えた。全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）によると、雇用の大半は同市の経済の中心であるサービス業で増加した。

　パエス市長は、「当市には投資を呼び込み、全てのタイプのライセンスを扱い、この街で働きたい人の生活を簡便化するための局がある。それにより、より多くの富や投資、雇用が生まれると見ている」と語った。
　経済開発局が同市の経済状態を把握するために作った経済活動指数（ＩＡＥ―Ｒｉｏ）によると、ここ数カ月間の指数は改善しており、４月は昨年同月比で５・２％、１～４月は昨年同期比で０・８％成長している。
　ブリョンエス局長は、同市を起業と事業用ライセンス取得のため、ラ米で最善の街にしたいと考えている。特に力を入れたいのは同市の経済活動の８割を占めるインパクトの小さなビジネスだ。会社創立が容易かつ迅速なら、融資も簡単に得られる上、徴税や雇用契約も正しい形で行われるようになる。
　同市でのインフレ（４月までの１２カ月間）は全国平均の８・１％より低い６・６％だという。