《ブラジル》コロナ禍で進む公共サービスのデジタル化＝在宅勤務で１４億レアル節約

在宅勤務の一こま（Marcelo Camargo/Agencia Brasil）

　新型コロナの感染拡大抑制策の一つとして、行政部門の連邦公務員にも在宅勤務が採用された事で、２０年３月から２１年６月にかけての連邦政府の経費は１４億１９００万レアル節約できたと経済省が発表したと３日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。
　同省によると、在宅勤務を行っている連邦公務員は全体の３２％にあたる約１９万人だ。また、同省が分析、比較した経費は、旅費や交通費、電気代、水道代、コピーや文書の複製費だ。
　コロナ禍に伴う在宅勤務の増加は、業務のデジタル化によっても支えられている。新型コロナへの感染を避けるため、市民が外出する必要を減らすようにとの配慮もあって、連邦政府の公式サイトで利用できる公共サービス４６４８種の内、７０・７％に相当する３２８４種は１００％、それ以外のサービスも６４７種（１３・９％）は部分的にデジタル化されている。これにより、市民が直接出頭しなければ受けられないサービスは７１７種（１５・４％）だけになったという。

　在宅勤務による節約効果が最も大きかったのは旅費や交通費で、旅費は５億１２６０万レアル、旅行に伴う日毎の手当てなどが４億５０２０万レアル節約できた。また、電気代は３億９２９０万レアル、コピーや書類複製費は５７７０万レアル、水道代は５９０万レアル、各々、節約できたという。
　在宅勤務で節約できた経費の額は、広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）に基づいて調整して、算定された。
　経済省では、職場に出向かなくても行える業務は在宅勤務を継続する事で、継続的な経費節減を図る意向で、現在は、経済省と市民省、地域開発省、国家電気通信庁（Ａｎａｔｅｌ）、国家水上輸送庁（Ａｎｔａｑ）、国庫庁（ＣＧＵ）、連邦総弁護庁（ＡＧＵ）、経済防衛行政審議会（Ｃａｄｅ）、国立公共管理学校（Ｅｎａｐ）の９機関がこの方針に従う事を決めている。
　行政部門の公務員の在宅勤務に関する規定は昨年７月に定められており、従来は頻度で管理されていた部分を、目標や期間、タスクを明確にした生産性管理に切り替える事で、公共サービスの質の向上を図っている。