《ブラジル》企業の９割が電力不足心配＝電気代値上げや安定配電を危惧

　全国の企業の９０％が、現在のブラジルが直面している水危機に起因する電力危機（電力不足）に対する危惧感を抱いていることがわかった。１０日付現地サイトが報じている。
　これは、全国工業連合（ＣＮＩ）が６月２５日から７月２日に、全国の５７２の企業を対象に行った調査で明らかになったものだ。
　それによると、回答した企業のうち約半分の４９％が水危機を「非常に心配している」、４１％が「少し心配している」と答えており、楽観的な観測を行い「心配していない」と答えた企業は８％しかなかった。
　また、企業家の心配の種で最大のものは「エネルギー関連の経費増」で、８３％がこの項目を懸念事項に挙げた。電気代が値上がりすると思っている企業は９８％に達している。

　続いて、６３％が「電力の供給が輪番制となる可能性」を心配している。輪番制による電力供給が「起こる」と確信している企業は７％で、「起こりうる」と考えている企業は５５％に達しており、「たぶん起こらない」（２８％）の約２倍だ。「起こらない」と確信している企業は３％のみだった。
　６１％の企業が「電力送電が不安定になる、または中断が起こりうる」ことを懸念している。
　また、５２％の企業が、「電力不足によって自社の競争力が落ちる」と考えていることも明らかになった。