《ブラジル》パナソニックがＴＶ事業から撤退＝世界規模の戦略に沿って＝白物家電などは製造継続

パナソニック社製のスマートテレビ（Divulgação/Panasonic）

　１９６７年にブラジルに進出し、アマゾナス州マナウス市の経済特区（ＺＦＭ）でのテレビ製造でも４０年の歴史を持つ日本企業のパナソニックが１１日、今年末でテレビ製造を停止すると発表したと１１、１２日付現地紙、サイトが報じた。
　テレビ事業からの撤退は６年前に起きたオランダのフィリップス社などにならうもので、専門家からも早かれ遅かれ起きる事と見られていた。だが、多くの小売店は驚きをもって受け止めたと報じられている。
　同社によると、テレビやオーディオ部門からの撤退は世界的な生き残り戦略の一部で、米国やメキシコでも、テレビ事業からは撤退しているという。
　ブラジルのパナソニックはテレビ以外の生産も手がけており、冷蔵庫などの白物家電や電子レンジ、車用の音響機器、病院やショッピングセンターなどの企業向け空調設備などの製造で知られている。最近は、男性用のバリカンといった個人向けのケア製品にも力を入れている。
　多岐にわたる製品の製造は、韓国のＳａｍｓｕｎｇやＬＧならびに中国企業の比重増で起きていたテレビ事業での減収を補って余りあり、同社の成長を支えてきた。
　ブラジルでのテレビ部門の業績を見ると、２０１２年の収益の８０％はテレビ事業から上がっていたが、現在は収益全体の８％に低下。ブラジルのテレビ市場でのシェアも、２０１１年の９０％が現在は５～６％と大幅に低下しており、１～５月の販売台数は昨年同期比で１％減の４６０万台だった。２０１９～２０年の年間販売台数も１２９０万台を下回っていたという。

　これに対し、ＳａｍｓｕｎｇやＬＧは、様々なサイズのモデルを今年だけで４０種売り出し、国内のシェアを拡大中だ。
　他方、パナソニックはテレビの製造に不可欠なメモリーやプロセッサーを外部調達しており、韓国企業などとの間での競争力が殺がれていた。また、他の機器と接続して使う事もできるスマートテレビの開発でも、大幅な遅れをとっていた。
　こういった事情と世界的な生き残り戦略が後押ししたのがテレビ事業からの撤退だ。マナウス経済特区で働くテレビ製造部門の従業員１３０人については、現段階では他部門への振り替えが困難として、解雇の方針が労組にも伝えられている。同社の従業員は全国に約２４００人おり、テレビ部門の従業員は５％余りを占めている。
　ただし、テレビ部門のサポート体制は維持されるし、テレビ事業以外の部門への投資や製造活動も継続する。マナウス経済特区の工場の場合、電子レンジや車用音響機器の他、ミナス州エストレマ市の工場で生産する洗濯機や冷蔵庫用の電子パネルの製造が続く。エストレマ市の工場では最近も１２０人が新規採用されている。
　また、サンパウロ州サンジョゼ・ドス・カンポス市での電池の生産も従来通り、継続される。
　なお、同社が撤退する事で生じる５～６％分の空白は１０億レアル規模とされ、韓国と中国の企業による熾烈な争いが起きると見られている。