《ブラジル》下院で所得税法案審議を延期＝株主配当税で意見分かれ

　下院が１７日、所得税改正法案の審議を賛成多数で延期することを決めた。導入を予定している株主配当税の比率を巡り、意見が分かれている。１８日付現地紙が報じている。
　１７日の所得税の審議は、社会主義自由党（ＰＳＯＬ）が申し入れた審議延期が３９０票対９９票の圧倒的多数で承認され、延期されることが決まった。
　下院では１２日も、政党リーダーたちの申し入れで審議を延期していた。審議が遅れている理由は、株主配当税の導入に対する意見が一致していないためだ。

　現状では、株主に配当される収益には課税されていないが、連邦政府側は２０２２年から、株主への配当にも２０％の税の適用を提案している。
　だが、市や州の徴収額が減ることや税負担が増す部門が出ること、二重課税となり得ることなどから、この改正案には反対の声が根強い。
　このため、下議たちの間では、実施１年目は１０％の徴収とし、２年目からは２０％にする案が強い支持を得ているという。
　下院の連邦政府リーダーのリカルド・バロス下議によると、その他もろもろ細かい点に関しても議員たちから注文がついており、「株主配当税の当初の目的が骨抜きになりかねない」と語っている。