《ブラジル》「コロナ対策甘いほど支出増」Ｉｐｅａが連邦政府に警鐘

死亡率とＧＤＰの損失率、追加注入額のＧＤＰ比を示すグラフ（１９日付エスタード紙の記事の一部）

　「コロナ対策が遅れた国ほど、社会や経済活動が停滞し、より多くの支出を迫られた」という研究結果がブラジルで発表された。１９日付エスタード紙が報じている。
　この研究結果は応用経済調査院（Ｉｐｅａ）が明らかにしたものだ。同院によると、コロナ対策が上手くいかず、多くの死者を出した国は、その代償として、多額の緊急対策費を支出する必要に迫られることになったという。
　ブラジルの場合、２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、予想を下回る４・１％減に止まりはした。だがそれは、緊急追加予算として５２４０億レアルを注ぎ込んだ結果で、国が抱える負債増額という代償を伴った。
　Ｉｐｅａの調査は、コロナ対策の是非を「人口１００万人あたりの死者数（死亡率）」ではかり、パンデミック前に期待されていたＧＤＰの伸びと実際に達成できたＧＤＰの成長率の差（喪失率）と、コロナ対策として組んだ財政措置がＧＤＰに占める割合を比較したものだ。
　Ｉｐｅａが比較対照したのは、英国やイタリア、米国など計３０カ国。今年の３月３日現在の死亡率を基にワースト１５カ国を並べると、死亡率の高い国はＧＤＰ喪失率と財政措置がＧＤＰに占める割合が高いことが明らかになった。

　３月３日現在のブラジルの死亡率はワースト７位の１２１０人／１００万人で、昨年のＧＤＰ喪失率は６・１％だった（パンデミック前の予想値を６・１％ポイント下回った）。また、緊急支援金などの財政措置で注入した額はＧＤＰの１４・５％で、先進国並みの高さだった。
　他の国も見てみると、死亡率がワーストの１８３３人だったイギリスは、ＧＤＰ喪失率が１１・４％、追加注入額の割合は３２・４％などの大打撃を受けている。死亡率２位（１６３２人）のイタリアも、ＧＤＰ損失率が９・７％、追加注入の割合も４２・３％ときわめて高くなっている。
　今回の調査は、上院の独立税制監査院（ＩＦＩ）のディレクターを務めたこともある同院調査員のロドリゴ・オライール氏が担当し、その結果は同院の社会政策報告書にも掲載された。
　同氏によると、ブラジルは今年の予算に１２７０億レアルの特別予算を組んで追加注入を行っているが、今年の予算は昨年中にパンデミックが終わるという楽観的な予測の元に組まれたため、緊急支援金の支給額や支給対象が減るなど、貧困家庭や労働者に対する救済用の支出が抑えられている。また、他の国々が打ち出しているような、コロナ後の回復に向けた対策は打ち出されていない。
　また、２２年に関しても、選挙年であることで、ボウサ・ファミリア（アウリシオ・ブラジルと改名予定）や税制改革に伴う支出増が予想されるなど、不安要素が尽きないという。