《ブラジル》たばこ課税率アップに７割が賛成＝１６年以来の値上げ後押しか

　国民の７割近くがたばこへの課税率引き上げに賛成していることがわかった。２６日付現地サイトが報じている。
　これはダッタフォーリャが、保健団体「ＡＣＴプロモッソン・ダ・サウーデ」の依頼により、全国の成人（１８歳以上）１９８５人に対して行ったアンケートの結果、判明したものだ。それによると、６８％が、喫煙者にたばこをやめさせる目的も兼ねて「たばこへの課税率引き上げ」に賛成しているという。
　さらに、たばこが原因で罹った病気の治療に対しても、７１％の人たちが、たばこ業界が統一医療保健システム（ＳＵＳ）での治療費の一部を負担すべきだと考えていることもわかった。

　５４％の人が、たばこの値段があがると、喫煙者がたばこをやめたり、若い人がたばこを吸ってみようという気持ちを萎えさせたりする理由となり得ると考えていることもわかった。
　ＡＣＴのディレクター、モニカ・アンドレイス氏は、「国民がたばこへの課税率引き上げに賛同していることがわかったことは大きい。たばこは様々な害も及ぼすため、大豆や米と同じ範疇で語ることはできない」と語っている。
　たばこは２０１６年以降、値上げが行われていない。また、一時的に減っていた消費量が、パンデミックに入ってから増えていることが様々な調査で確認されている。