《ブラジル》選挙法改正案で司法・軍関係者は４年出馬禁止に＝２６年から適用か、上院で審議へ

１５日の下院（Michel Jesus/Camara Dos Deputados）

　下院で１５日、選挙法改正案の修正動議の採決が行われ、司法関係者や軍人は職を辞してから４年間は出馬を認めないとする修正動議が承認された。この項目は改正案の本文を承認した際には省かれていたが、修正動議の採決によって改正案に盛り込まれた。改正選挙法はまだ、上院での審議を待たなければならないが、今回承認された出馬条件は２０２６年からの選挙から適用されることになる。１５、１６日付現地紙、サイトが報じている。
　１５日に審議された修正案の中でも最大の目玉は、司法関係者、軍人、市警、軍警、検察官、市警備隊員といった公職にある人は、その職を辞めてから４年間は選挙に出馬できないとするものだ。ブラジルでは、２０１２年のメンサロン裁判後のジョアキン・バルボーザ（当時）判事、２０１４〜１８年のラヴァ・ジャット作戦時のセルジオ・モロ（当時）判事のように、裁判で国民的な人気が出た人物の政界入りを望む声が高まる傾向があった。
　それに対し、政治家側からは司法関係者の出馬や政界入りには慎重な意見が目立っている。マルセロ・ラモス副議長（自由党・ＰＬ）は司法関係者について、「人を逮捕したり、告発したりする立場にある職務の人はそれに専念するべきであり、その感覚を政治に持ち込むべきではない」と、三権の独立性の観点から主張している。

　投票の結果、この修正案は２７３票対２１１票で承認された。１４党の下議がこの法案に賛成し、９割以上が反対した社会自由党（ＰＳＬ）など５党が反対した。
　改正選挙法の本文は先週、３７８対８０で承認された。報告官が加えた、司法関係者らの出馬は退職後５年間を経てという項目はこの時、３票差で却下されたが、１５日には下院議長とセントロンの根回しで提出された修正動議が審議、承認された。
　今回の改正案は２０２６年の選挙からの採用となので、２０２２年には関係しない。来年の場合は投票日の半年前の４月２日までに公職を退かなければならない。そのため、セルジオ・モロ氏の大統領選出馬は認められることになる。
　この日は他の修正動議の投票も行われ、「ネット上での選挙広告の制限はしない」「世論調査は前日まで、出口調査は投票日の１７時以降の公表」が賛成多数で承認された。
　他方、「政党の使える費用は前回選挙で使った８０％までに制限」「テレビ・ラジオでの選挙広告を禁止」が反対多数で却下されている。