《ブラジル》家賃調節用物価指数でデフレ＝２０２０年２月以来初めて

月ごとのＩＧＰ―Ｍの推移（９月２９日付Ｇ１サイトの記事の一部）

　ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）が算定し、家賃の調整用に使われる総合市場物価指数（ＩＧＰ―Ｍ）が９月に０・６４％のデフレを記録。これによって１～８月の累積は１６％高、直近１２カ月間の累積では２４・８６％高となったと９月２９日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。昨年９月のＩＧＰ―Ｍは４・３４％高で、１２カ月間の累計は１７・９４％高だった。
　９月のデフレは８月に続く鉄鉱石価格の低下が主な原因で、７月０・７８％高、８月０・６６％高と続いた減速傾向に拍車がかかった。ＩＧＰ―Ｍがデフレとなったのは２０２０年２月以来で、２０１９年８月のマイナス０・６７％に次ぐ小さな数字となった。
　ただし、ＦＧＶのブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ）で物価指数集計の責任を負うアンドレ・ブラス氏は、鉄鉱石価格の低下がなければ、８月のＩＧＰ―Ｍは２・３７％高、９月も１・２１％高だったはずとしており、インフレ自体は高止まりしている。
　ＩＧＰ―Ｍは、卸売物価指数（ＩＰＡ）６０％、消費者物価指数（ＩＰＣ）３０％、全国建設コスト指数（ＩＮＣＣ）１０％で構成されており、９月のＩＰＣは８月の０・７５％を上回る１・１９％高を記録していた。同指数を構成する項目の中で最も値上がりしたのは居住費の１・０５％で、電気代が５・７５％あがったのが響いた。電気代は８月も３・２６％上がっており、庶民の懐を圧迫している。

　教育、読書、レクリエーション費が０・５３％から１・８５％、交通・輸送費が０・７６％から１・３１％、通信費がマイナス０・１１％から０・２１％、その他の経費が０・１９％から０・２８％、被服費が０・２９％から０・３１％、ガソリン代が１・５５％から２・７７％、電話、インターネット、有料ＴＶの経費がマイナス０・２６％から０・４２％、タバコ代がマイナス０・１２％から０・４８％、被服関連のサービス費が０・１２％から０・７８％にと、物価の上昇幅が拡大している。
　ただし、食料品は１・１７％から１・１０％、健康保険・介護費が０・４２％から０・３８％と、上昇幅が縮小した。特に、葉野菜類は５・４２％から１・５７％、個人用の衛生用品は１・０６％から０・６７％にと大幅に減速した。
　ＩＰＡは１・２１％のデフレを記録した。８月のＩＰＡは０・６６％高だった。
　また、ＩＮＣＣは８月と同じ０・５６％高を記録。資材や機械は１・１７％から０・８９％、サービスは０・７８％から０・５６％に減速したが、人件費は０％から０・２７％にと加速した。