《ブラジル》失業率が１３・７％に低下＝まだ１４０９万人が求職中

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が、全国家庭サンプル調査（Ｐｎａｄ）継続版として、５～７月の失業率は１３・７％で前期より１％ポイント改善と発表したと９月３０日、１日付現地紙、サイトが報じた。
　ＩＢＧＥによると、５～７月の雇用者数は、正規、非正規を合わせて３１０万２千人増えた。１２カ月間の累積では７０１万４千人で、ＩＢＧＥのアナリストのアドリアナ・ベリングイ氏も「雇用者数の増加は顕著」としているが、コロナ禍で失職した人の必要を満たすには不十分だ。
　５～７月の雇用者総数はパンデミック前の２０２０年初頭の雇用者総数より５１０万９千人少ない。７月までの３カ月間の失業者は前期比で６７万６千人（４・６％）減ったが、現在も求職中の人は１４０８万５千人いる。

　アドリアナ氏は、短期的には予防接種の進展で経済活動が回復し、雇用が回復するとの見方を示している。失業者は「求職活動を行っているが職に就けない人」をさし、「職探しを諦めた人」はこの数に入らない。
　また、調査期間中に求職し始める人が加わったり、職探しを止めたりする人が出る可能性があるので、雇用者数の増加イコール失業者数の減少ともいえない。
　ゴールデンサックス社のアルベルト・ラモス氏は、「労働市場から取り残されていると見られる人は５４０万人おり、その人達が求職を始めれば失業率が２桁という状況はしばらく続く」との見解を表明している。
　Ｃ６銀行のエコノミストのクラウジア・モレノ氏は、下半期の経済活動は昨年より加速化しており、雇用も改善するが、来年は国内総生産（ＧＤＰ）成長率が減速化し、雇用情勢の改善も困難になると見ている。