《ブラジル》国家電力庁が電気料金引き上げを承認＝サンパウロ州など３連邦自治体で

水危機、電力危機に料金引き上げで節電圧力が高まる電力（Marcello Casal Jr./Agencia Brasil）

　国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）が２１日、ゴイアス州と連邦直轄区、サンパウロ州の電力供給会社に対する電気料金の調整（値上げ）を承認したと同日付現地サイトが報じた。
　料金調整が認められたのは、Ｅｎｅｌディストリブイソン・ゴイアスとネオエネルジア・ディストリブイソン・ブラジリア、サンパウロ州のピラチニンガ電力会社（ＣＰＦＬピラチニンガ）、ＥＤＰサンパウロの４社だ。最初の２社は２２日から、サンパウロ州の２社は２３日からの調整となる。
　Ｅｎｅｌディストリブイソン・ゴイアスの調整率は、一般家庭用１６・３７％、高圧電力使用者１４・２１％、低圧電力使用者１７・３２％で、平均１６・４５％となっている。同社の顧客数は約３１２万件だ。

　ネオエネルジア・ディストリブイソン・ブラジリアは、一般家庭用１１・６９％、高圧電力使用者９・１６％、低圧電力使用者１１・８５％で、平均１１・１％の調整となる。同社は約１１０万件に対応している。
　ＣＰＦＬピラチニンガの調整率は、一般家庭用１６・３１％、高圧電力使用者５・６９％、低圧電力使用者１６・４％で、平均すると１２・４％の値上がりとなる。同社の顧客数は約１８６万件だ。
　ＥＤＰサンパウロの場合は、一般家庭用１６・７３％、高圧電力使用者４・４１％、低圧電力使用者１６・７４％で、平均１２・３９％の調整となる。同社は２００万件に対応している。
　国家電力庁によると、電気料金の定期調整は契約書に記載されており、各社の調整率は、安定した電力供給サービスのための投資や必要経費などを考慮して決められるという。