《ブラジル》経済省＝ＧＤＰ成長見込みを下方修正＝インフレ予測は９・７％に

経済省（Marcello Casal Jr./Agencia Brasil）

　経済省経済政策局（ＳＰＥ）が１７日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長見込みは５・１％、インフレ予測は９・７％とするマクロ経済報告書を発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなどが報じた。
　ＧＤＰの成長見込み率は、９月に出された５・３％が５・１％に下方修正されたが、インフレ予測は７・９％が９・７％に上方修正された。
　ＧＤＰの成長見込みの下方修正は、財政状況の悪化とインフレ高進、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の連続的かつ大幅な引き上げ、ドル高レアル安が主な原因だ。
　Ｓｅｌｉｃは１０月の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で、当初予想を上回る１・５％ポイント引き上げられ、７・７５％に達した。１２月の委員会では前回同様かそれ以上の引き上げとなる可能性があり、ドル高がさらに進む見込みだ。
　他方、インフレ抑制の切り札のはずのＳｅｌｉｃ引き上げが期待通りに機能せず、インフレが高進している事も懸念の種だ。インフレ高進の主要因は、ガソリンやディーゼル油などの燃料費や、少雨・干ばつで深刻化した電力危機に伴う電気代の値上がりだ。
　また、中国や欧州諸国で発生している電力危機にコロナ禍で生じた諸要因が重なった部品不足や需要低下は、ブラジル国内の工業生産にも悪影響を与えている。コモディティ価格の高騰も電気代や食料品価格、金属製品価格の値上がりを招いている。

　ブラジル国内の経済活動は第３四半期に減速した。これは工業や商業の落ち込みが主な原因で、農業生産も横ばい状態だ。ただし、サービス業が順調に回復している事もあり、第４四半期は回復基調を維持すると見られている。
　ＳＰＥは今年の経済成長を促進する肯定的な要因として、ワクチン接種の進展とモビリティの再開による雇用の回復や民間投資の増加なども挙げている。連邦政府も公的負債軽減などを念頭に置いた財政再建への取り組みや、生産性向上のための市場支援型改革を続けていく意向だ。
　ＳＰＥの報告書にある今年のＧＤＰの成長見込みやインフレ予測は市場の見方と軌を一にしているが、来年のＧＤＰ成長率は２・５％が２・１％に下方修正された後も、市場が予測している０・９３％より高い。
　ＳＰＥは、来年の成長予測が高めなのは、インフラを中心とする民間投資の伸びと雇用回復を考慮したためと説明している。失業率は１３・２％で高止まりしているが、正規雇用はコロナ禍前の状態に戻りつつあり、失業率も下がるはずだから、２％台の成長は可能と見ている。
　今年のインフレ見込みは、広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が１２カ月間で１０・６７％上昇している事もあり、９・７％に、来年の予測も、３・７５％から４・７％に引き上げられた。
　ＳＰＥでは、最低給料五つまでの家庭のインフレ指数の全国消費者物価指数（ＩＮＰＣ）は年末時点で１０％、卸売物価指数や建設コスト指数を含む総合市場物価指数（ＩＧＰ―ＤＩ）は同１８・７％と見ている。