2022年はほとんどの私立学校が月謝(授業料)をあげることを考えていることがわかった。18日付現地紙が報じている。
このことは、教育機関の運営を専門とするコンサルタント会社「メイラ・フェルナンデス」が、11月に5州の私立学校を対象に行った調査で明らかになった。
それによると、調査対象となった学校の内、90・9%が22年に月謝をあげることを考えているという。
「月謝を上げる」と答えた学校の内、53%は「7〜10%上げる」と返答。「5〜7%」が16・7%、「12%以上」が9・1%、「0〜3%」と「10〜11%」がともに7・6%で並び、「3〜5%」が6・1%だった。
調査を担当したマベリ・メイラ・フェルナンデス氏によると、「2021年は生徒を引き止めるために経費が増えた分も学校側が負担して切り盛りしていたが、それにも限界があり、年度の変わり目にあわせて調整しようとしている」と分析した。
月謝引き上げの最大圧力には、12カ月間の累積で10%台に達しているインフレ高進があげられている。