全国財・サービス・観光商業連合(CNC)が17日、ブラック・フライデーの売上は39億3千万レアルで新記録を達成する見込みだが、実質成長率はマイナスとなるとの見解を明らかにしたと17、18日付現地紙、サイトが報じた。
ブラック・フライデーがブラジルの小売業界の恒例商戦として位置づけられたのは2010年で、以来、その売上高は1度の例外を除き、常に右肩上がりだった。今年もその例外ではなく、昨年の実績を3・8%上回り、史上最高となる39億3千万レアルを売り上げると見られている。
だが、今年は、広範囲消費者物価指数(IPCA)が12カ月間の累積で10・67%上昇しており、実質的な売上増加率(成長率)はマイナス6・5%となる。ブラック・フライデーの売上が実質では前年の実績を下回る事態は、16年以降では初めてだ。
CNCは毎日、2千項目以上の商品価格を調査しているが、11月16日までの40日間に値下がり傾向を見せた品物は26%で、昨年同期の46%を大幅に下回った。これは、原材料の不足や値上がりで商品価格そのものが上昇しており、小売店も値下げを行いにくくなる事を意味する。
今年のブラック・フライデーの売れ筋は、家具や家電品、電子機器、家庭用品で、20億レアルを売り上げると見られている。ハイパー&スーパーマーケットの売上は7億7909万レアル、衣服や靴、アクセサリー類は6億9312万レアルに達する見込みだ。
州別の売上高は、サンパウロ州が13億6千万レアル、ミナス州が3億7700万レアル、リオ州が3億5700万レアルと見られている。