【既報関連】オミクロン株が世界保健機関によって「要注意株」に指定された11月26日以降、ブラジルでも6人の感染が確認され、ワクチン接種証明の提示を入国者に義務付けるよう求める声が高まっている。だが連邦政府が応じないため、最高裁が6日、なぜ提示を義務付けないのかを48時間以内に説明するよう要請したと6、7日付現地サイトが報じた。
入国者への接種証明の提示義務化は国家衛生監督庁(Anvisa)が11月上旬から繰り返し要請しているもの。10月5日付官報掲載のコロナ対策としての入国規制に関する省庁令への明記も求められている。
同庁はオミクロン株が世界的な関心事となった11月26日以降も複数回、提示義務化などを求めている。だが官房長官、法務相、保健相、インフラ相の連名で出た省庁令の入国規制には今も、接種証明の提示義務は盛り込まれていない。
ルイス・ロベルト・バローゾ最高裁判事による釈明要請は政党レデからの訴えを受けたもの。連邦政府は48時間以内に、接種証明の提示または14日間の強制隔離、PCR検査の陰性証明の提示などを含む入国規制や国外からの航空便の監査の厳密化といった基準制定が遅れている理由を説明する必要がある。
ところが連邦政府は6日午後の予定だった官房長官、保健相、法務相、インフラ相に国防相と外務相、Annvisa関係者を加えた会合を直前になって中止した。
7日付伯字サイトによると、中止命令は、接種義務化に反対し、接種は受けない事も宣言したボルソナロ大統領によるものだという。大統領は、接種証明提示義務化を訴えるAnvisaやアントニオ・バラ・トレス理事長への苛立ちを募らせているという。
だが、Anvisaが訴える接種証明の提示義務化は、パンデミックという緊急事態に加え、感染力が強い変異株が出現した事で生じた世界的な動きで、多くの知事や市長、連邦会計検査院なども支持している。
国内では6日現在で最低19州都が旅行者などの受け入れ時、大規模施設やイベントへの入場時、レストランなどの利用時などに接種証明や陰性証明の提示を義務付けている。
接種証明と陰性証明が新変異株流入や新型コロナによる感染再拡大を防ぐ鍵である事は専門家が繰り返し主張してきた。オミクロン株は感染力が強く、接種完了者や既に感染した人も感染する可能性がある。
現在のブラジルでは、マスク着用義務を解除する自治体が出る一方で、入院待ちの列ができる州も出ている。オミクロン株の流入回避は、これまでの変異株以上に国レベルでのコントロールを必要としている課題だ。
★2021年12月7日《ブラジル》オミクロン株でリオも年越し行事取りやめ=北東伯9州にも中止勧告=死者36%増加の州も
★2021年12月4日《ブラジル》オミクロンさらに2人、計5人確認=サンパウロ州は補強接種の間隔を短縮=接種完了者は無症状か軽症
★2021年12月3日《サンパウロ市》オミクロン3人感染確認で年越しイベント中止=マスク着用義務継続も決定