《ブラジル》ＩＭＦが来年６月に事務所閉鎖＝経済相「予測当たらない」と皮肉

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、ブラジリアの事務所を来年６月いっぱいで閉鎖すると発表した。この前日、パウロ・ゲデス経済相は同機関の役割は終わったし、経済予測も当たらないなどと批判していた。１６日付現地サイトが報じている。
　現在のＩＭＦブラジル事務所担当者らの任期は２０２２年６月３０日までとなっており、公式には「更新をしない」が閉鎖理由となる。
　この発表の前日の１５日、ゲデス経済相はサンパウロ市で行われたイベントで、「彼らは２０２０年のブラジル経済は９・７％縮小し、英国は４％下がると言った。だが蓋を開けてみると、我々は４・１％減で、英国は９・２％下がった。別の国の予想をしていたようだ」と皮肉っていた。

　ゲデス氏はこの日、ＩＭＦがブラジルでの業務を終えることに関して１週前に申し入れを行っていたことや、撤退のために必要な事柄を記した書類に署名したことも明かしたが、この時点ではＩＭＦが事務所を残す可能性にも言及していた。現在のＩＭＦの西半球担当理事はブラジル中銀元総裁のイラン・ゴールドファジン氏で、ゲデス氏は同氏に対する批判も行っていた。
　これに対し、ＩＭＦは事務所閉鎖を発表した際、「ＩＭＦはブラジル経済や各機関の役割を強化するために働いてきた。ブラジルの関係者とＩＭＦのスタッフとの密接な関係が続くことを願っている」と語っている。
　ＩＭＦはブラジルの２０２１年の経済成長を５・２％増と見積もっているが、中央銀行が行った経済動向予想調査によると、市場関係者は４・６５％増と予想している。