文協評議員会＝コロナ禍越えて活動再開へ＝日伯両政府の支援のおかげで

あいさつする山下ジョルジ評議員会長

　日伯両政府の支援のおかげでコロナ禍越えて事業再開へ――ブラジル日本文化福祉協会（石川レナト会長）は１１日午前９時から、第１５９回定例評議員会をオンラインで開催した。当日の出席者は２８人、委任状４通だった。文協による２０２１年度事業報告と決算報告、２２年度事業計画と予算計画が発表され、その場で承認された。
　最初に、文協の評議員会を長年にわたって支え、コロナ禍中に亡くなった杉尾憲一郎氏、下本八郎氏、横田パウロ氏と、ブラジル社会を代表する著名建築家の大竹ルイ氏ら４人の他、先人に黙とうが捧げられた。
　山下ジョルジ評議員会長は「日系社会を維持していくためには、経験のある年配者と若物がつながり、リーダーを若い世代にバトンタッチしていかなければなりません」と冒頭であいさつした。

あいさつする石川レナト文協会長

　文協は今年、コロナ明けに向けた本格的な活動を再開させた。事業報告では今年７月に最初の対面イベントとなった国士館スポーツセンターの花見に、約５千人と１５００台の車が訪れたことを報告。次いでイビラプエラ公園の日本館では、高齢者や身体障害者などにも快適に施設を利用できるように工事を実施し、再開した１０月には８２３５人、１１月には８９０４人という予想以上の来館者数を記録したと報告された。
　日本移民史料館にも来館者が訪れており、対面では１０月に２０８２人が訪問、バーチャル博物館は１２月８日までに５万９８００回の視聴回数を記録した。
　石川会長は「私たちは楽観的な気持ちで活動再開の瞬間を生きています」と述べた。史料館と日本館には、ブラジル政府やＪＩＣＡと外務省を通じた日本からの資金調達を目指し、両国政府との関係を強化した。最近はＪＩＣＡから高齢者向けの活動に焦点を当てた助成金を受けている。
　開催中の「もどりたいプロジェクト」に対しても、日本国外務省の「海外在住邦人・日系人支援プログラム」の一環として助成金を受け取った。
　他にも宮坂国人財団、日本企業、日系企業からプロナッキ（Pronac）を通すか直接の支援により、文協の様々な活動を再開することができたと強調された。

１２月１１日に開催されたオンラインでの評議員会

　２２年度の事業計画では「若いリーダーを中心とする活動」「対面イベントの段階的な再開」「聖州内各地および他州の組織との関係改善」「事業体の管理システムの改善」「会員、スポンサー、パートナー、一般の人々とのコミュニケーションの改善」「会員（個人および企業）を増やす」の７つのガイドラインが示された。
　２２年には４２のイベントが予定されており、新型コロナの感染状況をふまえながら、対面とオンラインを併用して実施していく予定。
　会計報告では２１年度は９月までの決算で７万６千レアルの赤字となっているが、年末から年明けにかけて収益が加算され、結果としてプラスマイナスゼロか黒字になる見込み。２２年度の予算計画では、通常経費と定期的なスポンサー収入、イベント収入の３本柱で編成されており、活動計画のイベント関連の収入等と合わせて２２年度末には１１万５千レアルの黒字が想定されている。
　山下評議員会長は「コロナ禍の困難に直面しながらも、素晴らしい仕事を継続してくださった皆様の努力に感謝いたします」と締めくくった。