サンパウロ州＝州立３大学が財政難＝給与凍結に職員ら猛反発

　サンパウロ州立３大学（サンパウロ総合大学（ＵＳＰ）とカンピーナス大学、サンパウロ州立大学）が１２日、教職員の給与凍結を発表した。特にＵＳＰは教職員給与が予算額を超えており、１３日付エスタード紙は「ＵＳＰは過去３０年間で最もひどい財政難に見舞われている」と報じている。
　３大学の教職員給与が凍結されるのは少なくともここ１０年で初めて。凍結は３大学学長が教職員代表者と共に開いたＣｒｕｅｓｐ（サンパウロ州立大学長審議会）で発表され、「今はいかなる給与調整も認められる状況ではない」と財政危機状況であることが強調された。
　給与額が予算の１０５％に及ぶＵＳＰでは、今年第１四半期だけで予備費を２億５千万レ持ち出した。ＵＳＰは２０１２年以降、ポウパンサの４０％にあたる１３億レを持ち出している。
　同審議会では９月の会合で財政状況を見直し他時点で給与調整について再検討するとし、それまでは給与凍結を決めた。各大学は自立経営が原則だが、商品サービス流通税（ＩＣＭＳ）の９・５７％を州から受け取っている。州からの給付額は税収によって変わり、ここ数年増額しているが、２０１２年からは増加率が低下していた。
　３大学の教職員組合は９・７８％調整を訴えており、１３日の決定に猛反対だ。「少なくともこの１２カ月のインフレ率に応じた調整があると思っていた。審議会は財政難というが預金は２０億レアルある」と、あるＵＳＰ職員組合役員は話す。教職員らは今週、部門別集会を開いてこの件を議論する。２１日には職員ストを行う予定だ。
　ＵＳＰは今年、清掃や学内警備等の一般支出の４０％削減を決めたが、東部キャンパス（ＵＳＰレステ）が土壌汚染などで４カ月間立ち入り禁止となり、汚染物質除去に２千万レ以上かかる。
　ＵＳＰでは前学長時代の２０１１年に１６７人の教員に州知事と同額という上限を超えた給与を支給しており、州会計監査院（ＴＣＥ）が今年４月、同年の会計報告を認めない判断を下した。