連邦検察庁ゴイアス支部が26日、連邦政府による新聞やラジオ、テレビ、インターネットでのW杯の広告差し止めを要請したと27日付G1サイトが報じた。
広告では「フィールドの外でも既に1億レアルの商談成立」等の文面が流れるが、検察は政府の広告はW杯がブラジルに恩恵のみをもたらすという印象を与え、現実から乖離していると指摘した。
検察は、「W杯の中のW杯」というテーマの広告全般についても、今後は教育的な内容や各種情報、一般社会へのオリエンテーション以外のものは流さない事も要請。違法判決が下った時は1日500万レアルの罰金を科す事も要求した。
検察による広告停止要請は、W杯を何の支障もなく行うため、計画された全ての行為や公的政策を、公的資金は用いずに望ましい形で完全に実行するという、管理運営上の公約を連邦政府が全て実行したかの如き印象を国民の意識下に刷り込むための広告と判断したためだ。担当検察官はその文書に、今大会では、連邦政府の管理能力のなさや計画性の欠如、インフラからイベント開催のための種々のサービスに至るまでの諸計画を実行する能力に欠けている事が目に見える形で現れているとまで記している。
上院によると、今回のW杯開催費は400億ドル(892億9千万レアル)で、過去3回の大会の総計300億ドル(669億7千万ドル)を上回る。検察は今回の広告停止要請を、国民とブラジル人の品位、正しい情報を得る権利を守り、保つためと位置付けている。
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