販売不振続く自動車業界＝３カ月連続で売り上げ減「景気と構造的な問題」＝来年上半期まで同傾向か

　割引に無利息ローン、従業員価格での販売や燃料チケットサービス――。自動車メーカー各社は、ここ最近の販売不振対策として、手を変え品を変えた販売戦略を打ち立てているが、どの方法も消費者の新車購買意欲をかきたてるには至っていないようだ。３日の全国自動車販売業者連盟（Fenabrave）の発表によれば、５月の販売台数は前年同月比７・２％減で、営業日が１日少なかった４月の２９万３２００台とほぼ同水準の２９万３４００台だった。３日付エスタード紙、Ｇ１サイトなどが報じた。

　「国内総生産の伸び悩みや所得低下、クレジットの利子上昇に伴い、市場は縮小を余儀なくされる」と話すConsultoria GO Associadosのファビオ・シルヴェイラ氏は、今年は自動車製造各社にとって調整の年になるとみている。
　同氏によれば、現時点ではしばらく巻き返しの機会はなく、「２０１５年上半期までは今の傾向が続く。必要なのは金利と税金を下げ、投資とより安い運転資金投入の余地を作ること」と分析する。他の専門家も、Ｗ杯や選挙、消費者の収入減などに伴って国内販売が落ちる傾向は、今後も数カ月続くとみている。
　トラック、バスを含めた５月の販売実績は２９万３４００台で、昨年５月の３１万６２００台より７・２％減った。１月から４月までの販売台数は前年同期比５％減だったが、１月から５月までの累積は１３９９万台で前年同期比５・５％減と更に縮小している。
　前年同月と比較した販売台数の減少は３カ月連続で続いており、同連盟は今年１年の販売台数は前年比で３・２４％減少するとみている。
　乗用車と商用軽量車だけで見ると前年同月比７・５％減、前月比では０・６％減の２７万８４００台にとどまった。１日の平均販売台数は前月比５・３％減で、前年同月比は７・５％減となった。同２種の１月から５月までの販売台数は１３３４万台で、前年同期比５・１％減だった。
　販売台数の減少傾向が続いていることを受け、大規模工場の多くは集団休暇やレイオフ（一時解雇）、早期の自主退職制度（ＰＤＶ）の導入などを実施または検討中だが、LCA Consultoresのロドリゴ・ニシダ氏は、この低調の原因を「時期的な要因と構造的な問題」と分析する。
　時期的な要因は、工業製品税（ＩＰＩ）の引き上げ（減税措置の段階的解除）などで各メーカーが販売価格の引き上げを余儀なくされていることや、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の引き上げでクレジットを利用しにくくなったことなどを指す。
　一方、構造的な問題は、自動車販売がここ数年急速に伸び、普及率も高くなったため、新車の需要が低迷し始めたことを指す。２０１２年から１３年に掛けて採られた景気刺激のための減免税措置で、新車購入が前倒しされたことも影響している。
　５月に最も売り上げが多かった車はＧｏｌの１万５１８７台で、以下、Ｐａｌｉｏの１万４９１０台、Onix Hatchの１万１６９６台と続いた。