鉱工業界＝企業家の信頼感また低下＝国際的な金融危機時の水準へ

　全国工業連合（ＣＮＩ）が１６日、６月の鉱工業界の企業家の信頼感指数は４７・５ポイントとなり、２００９年１月のレベルまで低下したと発表した。
　０９年１月は、２００８年９月に起きたリーマン・ショックに伴う国際的な金融危機の影響で、景気後退が懸念されていた時期だ。米国の住宅バブルの崩壊が招いた同国の投資銀行、リーマン・ブラザーズの破綻は、国際社会を大きな不安に陥れ、その回復には時間を要した。
　リーマン・ショック以降は欧州経済危機も発生し、世界経済が先行き不安に襲われたが、当時のブラジルは一般消費の高まりを牽引車として景気後退からいち早く脱出。世界中の注目を集めた。
　だが、ＣＮＩが１６日に発表した企業家の信頼感指数低下はリーマン・ショックのような世界的な出来事を誘引としたものではない。ＣＮＩによると、今回の数値は、レアル安で企業家の信頼感指数が４６・５ポイントまで低下した１９９９年１月以来となる低い指数だという。
　企業家の信頼感指数は３カ月連続で５０ポイントを割っており、鉱工業界では今後の経済活動について肯定的な見方をする企業家が減り、否定的な見方が強くなっている事がうかがわれる。信頼感指数の低下は経済活動の減速化が長引き、出口が見出せなくなっている状況や、当面は経済活動が停滞する可能性を示している。
　信頼感指数が最も低いのは建設業の４６・７ポイントで、政府の持ち家政策やＷ杯絡みの需要増大が下火になった事などで、先行き不安が一段と進んだようだ。
　集団休暇や自主退職といった対策も導入された自動車業界も不安材料を抱えているが、製造業全体では４８・５ポイントで、平均を上回った。
　唯一、肯定的な指数を示したのは鉱業界で、４月より１・８ポイント増の５０・６ポイントだった。地域別では、南部と南東部、中西部が５０ポイントを割り、悲観的な見方が強いが、北部と北東部は５０ポイントを上回り、肯定的な見方が主流となっている。
　ＣＮＩの信頼感指数は、６月２～１１日に全国２６３６社の経営者らにアンケートを行って算出したものだ。回答した企業のうち９９２社は小規模企業で、中規模企業は１００１社、大規模企業は６４３社だった。（１６日付アジェンシア・ブラジルより）