マンテガ＝株式市場活性策を発表＝中小企業の参入促すため＝免税期間の延長など規定

　ギド・マンテガ財相は１６日、株式市場の活性化プログラムの発表を行なった。中小企業の株購入者への免税措置や固定金利の上場投資信託（ＥＴＦ）の課税率規定などを盛り込んだプログラムは、連邦政府とサンパウロ証券商品先物取引所(Ｂｏｖｅｓｐａ)、有価証券取引委員会(ＣＶＭ)が連携する形で実行に移される。１７日付伯字紙が報じている。
　今回のプログラムの目玉のひとつは、中小企業の株購入者や中小企業の株を取り込んだファンドへの投資者に対する所得税の免除だ。上場企業の株購入者らには１５％の所得税が課せられるが、中小企業株購入者らへの課税率は０％となる。
　所得税免税の対象となるのは時価７億レアル以下の企業か、株式公開前の年度の年商が５億レアル以下の企業の株だ。また社会経済開発銀行(ＢＮＤＥＳ)は中小企業が公開した株の２０％を買いとり、証券市場への中小企業の定着を図る。
　このプログラムの対象は二部上場の企業株も含んでいる。免税措置は個人による株購入という直接投資とファンドを通して間接的に行なった投資の双方に適用される。
　市場活性化措置は２０２３年までで、マンテガ財相は「うまく機能すれば期間延長もありえる」としつつ、「措置が延長されるのを待たず、今すぐ有効に活かすべきだ」と語っている。
　また、同相によると、連邦政府とＢｏｖｅｓｐ、ＣＶＭが共同で、中小企業株への投資家に対する徴税法を簡略化するための作業を行なうことも発表し、９０日以内に草案を提示するとの意向を表明した。現在は、当月発生した利益に関する税金は翌月末までに納入することになっている。
　また、インフラに対する投資債券の免税も、対象となる債券発行期間を２０１５年までから２０２０年１２月３１日までに延長。対象業種は従来の交通やエネルギー、物流関係に加え、教育や保健、水力発電、灌漑、環境などにも拡大された。免税となるプロジェクトは実行に平均４年がかかる規模のものだ。
　また固定利率の上場投資信託(ＥＴＦ)の創設も発表された。新しいＥＴＦへの課税率は１８０日までのものが２５％、７２０日までが２０％、７２０日を超える場合は１５％となっている。
　ブラジルの中小企業の数はこの１０年間で増えており、零細・小規模企業は２００２年の４８０万が１２年には６３０万、中小企業は３万が７万に増えている。