サンパウロ市＝ハダジ市政の支持率低く＝「良い」の評価は１７％＝公約の事業実施も停滞

　フェルナンド・ハダジサンパウロ市長が就任して１年半経過したが、６月２５、２６日に行われたダッタフォーリャの調査によれば、ハダジ市政を「良い／最良」と評価した回答者は１１０１人中１７％で、依然として支持率低迷と３０日付フォーリャ紙が報じた。
　この数字は「抗議の波」が起きた１３年６月と同１１月の調査での１８％とほぼ同じで、「悪い／最悪」は３６％、「普通」は４４％だった。７７％は同市政を「期待以下」としており、１３年４月調査の４９％を大きく上回った。
　支持率の低迷は、昨年から現在までハダジ市政が直面している種々の問題を反映したものといえる。ＩＰＴＵ（土地家屋税）値上げ（上限は一般家屋２０％、商用地３５％）法案は昨年１２月に裁判所が差し止め、今年５月に起きた「民衆のコッパ」運動によるイタケーラの土地占拠では、同地を総合開発法案（プラノ・ジレトール）と並行する政策対象地域にすることを余儀なくされ、同月のバス運転手らのストでは公共サービスは著しい損害を被った。
　特に市民の不満が大きいのは公共交通サービスで、８１％が「最悪／悪い」と評価した。同分野の目玉政策のバス専用レーン設置では、８４％から支持を得ている。
　一方、市長が就任時に公約した主な公共工事は着工さえされていない。プロジェクトには残り２年半の任期で完了するには複雑で時間がかかるバスレーンや病院建設なども含まれているが、ＩＰＴＵが値上げできなかったことや連邦政府への州や市への負債返済の再交渉に手間取っていることなどが響き、工事の資金繰りができずにいる。
　他の分野でも政策の停滞が目立つ。保育所に１５万人の枠を作るという公約も、新設予定の保育所２４３カ所中、完成は２６カ所で、建設中も７カ所のみ。２０カ所新設と公約した統一教育センター（ＣＥＵｓ）も、半数は土地さえ決まらず、入札段階を出ていない。
　住居政策では、建設を公約した５万５千軒の住宅の内、完成は２４０４軒で、１万３千軒が建設中だ。北部ブラジランジア、南部パレリェイロス、東部ペーニャ各地区の病院に関しては建設許可検討と入札の段階にある。私立病院だった南部ジャバクアラ区ヴィラ・サンタカタリーナの病院は、アインシュタイン病院とコンベニオを結んで改修し、２０１５年に開院の予定だ。
　ハダジ市長就任時の２０１３年１月以降今年５月までに、連邦政府に対する市の負債は、５３２億レから６１３億レに１５％増えたと６月３０日付エスタード紙は報じている。連邦政府以外のところからの融資を含めるとサンパウロ市の負債額は６７２億レにも膨らんでいる。