連邦政府＝自動車や家具向け工業製品税の減税を年末まで継続

　ギド・マンテガ財務相は６月３０日、７月１日から引き上げる予定だった新車向けの工業製品税（ＩＰＩ）の減税を、今年いっぱい維持することを発表した。政府としては、新車販売の低迷が続く現状を下半期に打開したい考えだ。
　１・０Ｌ車のＩＰＩは３％から７％に、２・０Ｌまでのフレックス車は９％から１１％に、ガソリン車は８％から１３％に引き上げられる予定だったが、いずれも現在の税率が年末まで維持される。この減税措置は家具・壁板セクターでも適用され、５％に上げる予定を４％に据え置く。
　「これ以上減税をする余地はない」と明言していたマンテガ財務相だが、車の販売伸び悩み、それに伴う各社の集団休暇やレイオフ、希望退職制度の導入などを考慮した結果だ。
　１月から５月までの５カ月の自動車生産台数は昨年同期比で１３・３％減っており、同業界での雇用者数も今年は既に４７００人減少した。
　販売不振の要因は多岐にわたるが、「特にクレジットの減少」（同相）が市場に悪影響を与えており、アルゼンチン向けの輸出減少も大きい。また、ワールドカップで６月は７日分営業日数が少なかったことも影響している。
　この新車へのＩＰＩ減税継続により、政府は年間で１６億レの税収を失うことになる。全国自動車販売協会（Anfavea）のルイス・モアン会長は「販売が伸びることを期待したい」とコメントしているが、大手メーカー役員らはＩＰＩの減税による大幅な回復は期待していないようだ。（１日付エスタード紙より）