農産物輸出＝米国農業法でブラジルに打撃＝損失額は４３億ドル？＝棉や大豆にトウモロコシも＝中国やウクライナの問題は

米国議会が１月に承認し、２月から発効となった農業法により、ブラジルの農産物輸出は２０１４～１８年の５年間で４３億４千万ドルの損失を被る可能性があると２７日付エスタード紙が報じた。

米国の農業法は５年毎に改正され、従来のものは２０１２年に期限が切れた後、２０１３年９月まで延長されていた。最新の法律は１月に議会で承認され、２月７日にオバマ大統領の裁可を受けて成立した。

この法律には農家に対する補助金や作物保険などの規定もあり、１４～１８年の予算額は６４５億ドルに上る。今回の法律には、従来から補助対象だった棉などに加え、大豆に対する補助金の支払いも盛り込まれ、ブラジルの関係者を驚かせた。

米国の農業法改正でブラジル農業界にどのような影響が出るかをまとめたのは、全国農牧連合（ＣＮＡ）の依頼を受けたコンサルタント会社のアグロイコネだ。同社の『米国と欧州の農業政策によるブラジル農業界へのインパクト』と題する研究は、ブラジルが世界貿易機関（ＷＴＯ）で起こした米国による棉の生産に対する補助金に対する訴訟問題の裏づけともなった。

ＣＮＡによると、米国の新農業法による大豆とトウモロコシ、棉の生産への補助金支払いは、同国での各作物の増産とそれに伴うコモディティ価格の低下などを招き、ブラジル産の農産物の輸出額は４３億４千万ドル減少するという。

産物毎の損失額を具体的に見ると、大豆の輸出は年平均で４億８千万ドル、１４～１８年の５年間では２５億ドル減額となる見込みだ。これは、大豆の国際価格が２～４％（平均３％）下がると見られるためだ。

トウモロコシ価格も３～５％（平均４％）下がると見られ、５年間で１５億ドル（年平均で２億８千万ドル）の損失が出る見込みだ。棉の場合は３・７～４・３％の価格低下が見込まれ、輸出額は３億４千万ドル（年平均で７千万ドル）減ると見られている。

ブラジルの関係者は、生産量世界一を争う大豆や、昨年は米国にも輸出したトウモロコシが農業法の補助対象に入った事を不満とし、外交筋を通して抗議する予定だが、外交手段で解決出来ない場合はＷＴＯに訴える意向も示している。

他方、１～２月のブラジル産大豆の輸出で８０％を占めた中国でも、鳥インフルエンザ流行などで餌となるつぶし大豆も含めた大豆輸入が減少中。今月始めには買い入れ契約のキャンセルも起き、ブラジル産大豆の輸出に大きな影響を及ぼしている。

中国の需要減少は４月に輸出される大豆の大幅減量を招いており、全伯の港で積み込みの日時が決まっている大豆は２８０万トン。４８０万トンだった昨年同月比４０％減だ。また、日付などが未確定のラインアップと呼ばれる輸出量も、昨年４月の８７０万トンを大幅に下回る５３０万トン程度の見込みだ。

経済界では、国内の干ばつや水害の他、ウクラニアの一部だったクリミア統合で起きたロシアへの制裁の動きによって起こりうる世界規模の影響を懸念する声もあり、今後の行方が注目される。