貧困撲滅の道はまだ遠し＝緊縮財政や繰越し分響く＝持ち家政策は拡充されるが＝児童労働は１００万人超

ニッケイ新聞　２０１２年１月３日付け

　ジウマ大統領が選挙公約にあげた社会福祉政策などが、前政権からの繰越し経費や緊縮財政処置などの影響で思うようにはかどっていないと１２月２６日付フォーリャ紙が報じた。同２８日付エスタード紙は持ち家政策拡充なども報じたが、同日付フォーリャ紙は、１０年の児童労働は１００万人超とも報じている。

　１２月３１日付フォーリャ紙によれば、ルーラ政権が０４年に導入した生活扶助（ボルサ・ファミリア）受給者は、１１年には１３３０万人に増え、支出総額も前年を３２億上回る１７１億レアルに達しているが、当選直後のジウマ大統領が公約した貧困撲滅の道はまだまだ遠いようだ。
　ジウマ大統領の選挙公約は、税制改革や保健衛生面の充実など多岐に渡るが、税制改革や国内総生産の５％だった教育費を７％に引上げる件は実質的に棚上げ状態。そういう意味で、保健所８６００、救急医療施設５００の増設は僅かに前進、持ち家政策〃ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ〃や６千の保育所建設などはそれなりに進展と評価されているが、公約達成の最大の足かせは財源不足のようだ。
　そんな中でも記録的な拡大と評されたのが、極貧撲滅対策の鍵ともいえる生活扶助だ。
　ジウマ政権が掲げる極貧の基準は一人当たりの月収が７０レアル以下となっており、１６２０万人とされる極貧者の約４割は青年である事から、青年がいる家庭への扶助額は最高４５％調整。従来は３人までだった１５歳以下の子供への手当ては５人までに拡充、妊婦や生後６カ月までの乳飲み子も対象とするなどの積極的な取組みが、導入以来２番目となる実質１５・７％の支出増、対象者も１３０万人増加という結果に表れた。
　他方、月収１６００〜５千レアルの家庭対象に１４年までに２００万軒の家屋提供という看板政策、ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ２は、議会での承認に手間取ったりした事もあり予定より大幅に遅れている。１２月２７日に、人口５万以下の４９８６市に１１万軒の家屋を建設し、その３％は６０歳以上の高齢者や障害を持った人とその家族に提供する事が発表された。ブラジル人口の１６％は６０歳以上だから、拡充された同政策用資金の適用を申請、許可された場合、市長選への影響も大きい。
　だが、生活扶助や持ち家政策だけでは極貧撲滅には不充分である事を示すのは、１０年国勢調査で判明した児童労働１００万人超という実態だ。農村や家内労働などの事情で実態把握は困難な中でも、１日１１時間働く１１歳児など、北伯中心に人口の６・２％に当たる児童が有給、無給で働き、家計を助けている事が判明している。１日付フォーリャ紙には、国民は顕著な経済成長より社会格差縮小を望んでいるとあるが、富の公平な分配、極貧撲滅は決して容易な業ではない。