携帯やメールは残業？＝改正法悪用を恐れる企業

ニッケイ新聞　２０１２年１月１３日付け

　労働法改正で、勤務時間外の仕事としての携帯電話やメールのやりとりは残業として扱われる可能性が出てきたと１２日付フォーリャ紙が報じている。
　２０１１年末にジウマ大統領が裁可した改正労働法では、自宅勤務者などが携帯電話やメールで受けた指示は、職場で上司から直接受けた指示に準ずるとみなすため、同法の適用範囲を巡る波紋が広がってきている。
　労働法の改正により、会社以外の場所や勤務時間外の会社との携帯電話やメールのやりとりは、時間外勤務として扱われることとなる。労働問題を専門とする弁護士のアパレシダ･ハシモト氏によると「従来の労働法は通信機器が現在のように発達していなかった１９４３年に作られたもの」とし、「携帯電話での会話がたとえ５分であったとしても仕事は仕事で、労働者にはその報酬を受け取る権利がある」と語っている。
　この解釈を悪用することを懸念する企業も少なくはない。アルメイダ・アヂヴォガドスの労働問題担当者のルイス･フェルナンド・アロウシェ氏も、労働法改正後、複数の企業から相談を受けており、「メールや携帯電話の乱用や不正使用を恐れる企業には、勤務時間外でのメールや携帯電話の使用を禁じる会社の内規を作る事を勧めている」という。
　フォーリャ紙が昨年１１月に月給５千〜１万５千レアルの労働者１０９０人に行った調査によると、５０％以上が休日も会社からのメールに応対していると答え、会社からの伝言が受け取れるよう、休日中も携帯電話を機能させている人は８０％以上いたという。