雇用と所得拡大で就労時間減＝高齢者の労働者は増加＝レアル高で生活コスト上昇＝新興国にして米国以上？

ニッケイ新聞　２０１２年１月１７日付け

　２０１０年の国勢調査によると、正規雇用や所得の拡大でブラジル労働者の１週当たりの就労時間は段々短くなっているが、その一方、６０歳を越えても働く人は１０年間で６５％増えたと１６日付エスタード紙が報じた。

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が２０００年調査と比べた結果、週４５時間以上働く労働者は４４％から２８％に減少。１日９時間以上働く人は５００万人減ったという。
　就労時間数別に見ると、週４５〜４８時間働く人は１７・２％から１２・７％、４９時間以上働く人は２６・９％から１５・４％に減少。
　一方、４０〜４４時間働く人は３３・６％から４６％に増加。１５〜３９時間働く人は１９・３％から１７・５％に減ったが、１４時間以下という人は３％から８・３％に増え、就労時間の減少傾向は明らかだ。
　この傾向は、００年には３６％だった正規雇用が１０年には４４％に増え、非正規雇用は２４％から１８％に低下した事やそれに伴う所得向上、雇用主が経費増加を嫌う事などに起因する残業減少にも関係。配達員全員を正規雇用し、１３カ月給や休暇も保証され、前の店より給料も増えたと喜ばれているサンパウロ市のピザ屋などは良い例だ。
　正規雇用が定着しているのはリオやサンパウロ州、サンタカタリーナ、連邦直轄区で、労働者の半数以上が正規雇用。だが、マラニョンの正規雇用者は未だ２０・８％など、地域格差が大きい。
　また、経済発展や労働条件の改善で女性就労者が増えた事も就労時間減少に影響。ピアウイやパライバ、セアラでは女性就労者が男性を上回っている。男女の賃金格差解消は、今後の課題だ。
　一方、平均寿命の伸びや少子高齢化で、６０歳を過ぎても仕事を継続、子育て後に再就職という人も増え、００年は３３０万人だった６０歳以上の就労者は５４０万人。国際的な金融危機以降、経験が重視され始めたことや熟練者の不足に、何もせずに居るのを嫌う人の増加が重なったのも一因だが、生活費を得るための就労も多い。
　生活費を得るための就労は、現在の年金制度では老後の生活を保障できないという問題にも繋がるが、それと同時に気になるのは、ブラジルの生活コストは米国以上という国際通貨基金の発表だ。
　１４日付エスタード紙によれば、レアル高によるドル経費増大に、コモディティなどの国際価格高騰とサービス費上昇、高インフレなどが重なるブラジルは、サウジアラビアなどの特例を除けば、米国以上に生活コストが高い唯一の新興国だ。
　重税や工業生産率の低さ、手続きの煩雑さなどで国際的な競争力は中国などより落ちるといわれるだけに、生産性向上や生活コスト削減などを考えなければ、高齢化と生活費の上昇、裕福になる前に非工業化といった各種リスクが高まるとの懸念は否定できない。