住宅計画実行は３０％＝契約から数年経ても開始せず＝ジウマ政権の計画にも不安

ニッケイ新聞　２０１２年１月３１日付け

　国庫庁（ＣＧＵ）の調査で、国の政策に基づいた住宅建設契約のうち、７割が実行に移されていないことが明らかとなった。３０日付エスタード紙が報じている。
　ＣＧＵの調査対象は、連邦予算が州や市に配分され、自治省の全国住宅局（ＳＮＨ）が確認済みの住宅建設契約。２００４年〜１１年４月に結ばれた建設契約は４２４３件で、総額１２５億レアルの予算も充てられていたが、計画が実行されているのは２６％の１１０３件に過ぎなかった。
　残り３１４０件の内訳を見てみると、２０１０年に契約が成立したが工事が始まってないもの４７２件、２０１０年より前の契約で工事が開始されていないもの１３７８件、計画が遅れているもの６９７件、中止となった計画５９３件となっている。このリストには、ジウマ大統領が推し進めている住宅計画「ミーニャ･カーザ、ミーニャ・ヴィダ」によるものは含まれていない。
　イネス･マガリャエスＳＮＨ局長は、問題のある計画が多いことを認めた上、実行が遅れているのはファヴェーラでの工事、それも、古い契約に多いという。計画実行は国からの予算を受けた州や市が担当するが、入札や環境許可取得、整地作業に時間がかかるほか、自治体毎のインフラ整備のいかんによっても左右される。だが「２０１１年は改善している」と同氏は語っている。
　また、「ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ」関連の昨年度の政府支出は７５億レアルだったが、そのうち６９億レアルはそれ以前に契約が結ばれていた住宅の建設費。つまり、２０１１年の同計画には１２６億５千万レアルの予算が充てられていたにもかかわらず、５億９８９０万レアルしか使わなかったことになる。この計画で昨年１２月３１日までに契約が結ばれた住宅は１４６万２千軒で、工事が完了したのは７１万９５２２軒。５４万８８３軒で居住がはじまっている。
　「ミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ」計画に関しては、土地や家屋が値上がりし「最賃三つまでの人向けの家が用意できない」状態で、現状の政府予算では２０１２年も同じ状態が続くとの見方が強い。アルキミンサンパウロ州知事とジウマ大統領が今月結んだ３最賃の家族向け９万７千戸の建設契約では、一戸当たりの上限額６万５千レアルに州が２万レアルを上乗せすることになっている。
　連邦政府にもっと予算を割くことを求める声もあるが、上限引上げや建設業界への減税の動きはなく、マガリャエスＳＮＨ局長も「変動する住宅相場にあわせて政策をその都度変更することは出来ない」と否定的見解を示している。