Ｓｅｌｉｃ一気に9.75％に＝予想を上回るダウン率＝年内に８・５％まで下がる？＝経済活動の活性化は急務

ニッケイ新聞　２０１２年３月９日付け

　想定を下回る２０１１年の経済成長を受け、中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を９・７５％に引き下げ、２０１０年７月以来となる１桁台とした。８日付伯字紙が報じている。

　今回のＳｅｌｉｃの引下げは７日の委員会でも満場一致ではなかった。０・７５％ポイントの引下げを主張したのは５人で、０・５％ポイントを主張した理事は２人。市場では先週まで０・５％ポイントとの予想が大半だったが、今週に入ってそれ以上引き下げとの予測が強まっていた。
　過去４回を上回る引下げの要因としては、米国や欧州、日本などの低金利国が、３年間で総額８兆８千億米ドルの注入を行ったことで、ジウマ大統領が「津波」と称した大量のドルがブラジルをはじめとした高金利の国に押し寄せたことや、６日に発表されたブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）が国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界成長予想をも大きく下回る２・７％で終わったことなどがあげられる。
　Ｓｅｌｉｃは昨年８月から５回連続で計２・７５％ポイント下がったことになり、Ｃｏｐｏｍが１月に示唆していた、２０１０年７月以来となる１けた台となった。
　今回の０・７５％ポイントの引下げに関する中銀の発表を聞いた経済アナリストたちの間では、下落傾向はまだ続くとの見方が強まっている。
　ＭＣＭコンスルトーレスのアントニオ・マンデイラ氏は「Ｓｅｌｉｃは年内に９％まで下がる」と見ており、ヴォトランチン・コレトーラのロベルト・パドヴァーニ氏は「４月に０・７５％、さらに５月に０・５％下がって、２０１２年は８・５％で終わる」と予測している。仮にパドヴァーニ氏の予測通りとなれば、２００９年７月に記録したこれまでの最低値、８・７５％をも下回ることとなる。
　Ｓｅｌｉｃがここまで下がると懸念されるのはインフレだが、中銀は、近年の国際的な金融危機により、大きなインフレは起きないと予測し、経済活動の活性化を優先させた形となった。ただし、政府の公式インフレ目標の４・５％の達成は難しく約５％のインフレが予想されている。
　一方、経済活動の活性化は急務で、マンテガ財相は７日、これからは毎週景気刺激策を発表と発言。地理統計院（ＩＢＧＥ）の７日の発表によると、１月の工業生産は、自動車産業の３０・７％減や鉱業の８・４％減が響き、前月比２・１％のマイナスで、世界的な経済危機がはじまった２００８年１２月以来最低の数字となった。経済学者のアントニオ・コレア・デ・ラセルダ氏は「１月がこの数字だと、第３四半期の数字が期待できない」と警鐘を鳴らしている。同氏によると下半期には盛り返しが予想されるものの、２０１２年の工業部門の成長は２％を切ると見られている。