スーパーの肉の出所は？＝検察が大手に説明求める

ニッケイ新聞　２０１２年３月１６日付け

　連邦検察庁が国内の大手スーパーに、肉の出所と環境保護への取り組みについて、１０日以内の説明を求めたと１４日付エスタード紙が報じた。
　調査対象は、カレフォウル、ポン・デ・アスーカル、ウォルマートなどの全国大手やセルジッピのＧ・バルボーザのような州内大手の計２０社。
　今週始めに送られた文書は、不法伐採地で飼育された牛の肉の販路を解明し、環境破壊を防ぐのが目的で、店で扱う肉の購入先と、肉の供給者が環境に与える影響を最小限に抑えるために講じている対策について説明を求めているという。
　この動きは、マット・グロッソ、パラー、アクレ各州が共同で行っていた、農場主と食肉加工業者、スーパーの関係を探る捜査がきっかけ。
　大手スーパーや食肉業者は不法伐採地で飼育した〃ボイ・ピラッタ〃は扱ってないというが、アマゾンの不法伐採は後を断たない。不法伐採を誘発する放牧牛の販路解明は、環境破壊に歯止めをかけるために不可欠だ。大手企業の説明で不法飼育の牛の販路が解明できない場合、中小企業にも調査が拡大される。
　政府リーダー交代で１４日国会での環境保護法審議は延期されたが、法改定で不法伐採が更に広がる事を恐れる欧米の識者は、改定反対を訴える文書を送ってきている。